9/6 FIN/SUM 2019(主催:金融庁・日本経済新聞)

FIN/SUM2019(主催:金融庁/日本経済新聞)の「スマートコントラクトの社会実装前夜~ブロックチェーンがもたらす金融ビジネスの可能性~」のパネルディスカッションにbitFlyer 加納 裕三 (Yuzo Kano) 様、Cryptact Shunsuke Masuda 様、日経Quick 名和達彦 様とご一緒に JSTA代表理事 増田 剛 (Go Masuda) が登壇しました。当日は立ち見がでるほどの盛況となり、関心の高さがうかがえました。また、スマートコントラクトのユースケースとして、セキュリティトークンが期待されていることも強く感じました。

https://finsum.jp/ja/2019/speakers/recs90Gy1CHiMKWhv/profile/

FIN/SUMでのパネルディスカッションについてCoin Desk Japan様によって、記事になっています。
https://www.coindeskjapan.com/19863/


日本経済新聞に掲載

日本経済新聞 2019/8/28付け朝刊にて、STO団体のひとつとして紹介

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49079020X20C19A8EE9000/


正会員4社、賛助会員3社が加入

2019年8月23日 13時

※最新の会員名簿はこちら

国内のセキュリティトークンエコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会は、2019年5月27日の設立以来、各種セミナー・講演を通じてセキュリティトークンビジネスの機運を高めるとともに、活動を共にする会員企業を募ってまいりました。このたび、正会員として、TMI総合法律事務所、グローシップ・パートナーズ株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、フィンテックグローバル株式会社の4社、賛助会員として、株式会社フレイ・トラスト、株式会社LIFULL、Diginex Japan株式会社の3社、を会員に迎えました。今後、これら会員企業とともに、日本においてよりスケーラブルなセキュリティトークンビジネスを実現するべく、一層取り組んでまいります。

国内のセキュリティトークン(※)エコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、2019年5月27日の設立以来、各種セミナー・講演を通じてセキュリティトークンビジネスの機運を高めるとともに、活動を共にする会員企業を募ってまいりました。

※セキュリティトークン:

ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義される。

このたび、正会員として、TMI総合法律事務所(東京都港区、代表 田中克郎)、グローシップ・パートナーズ株式会社(東京都港区、代表取締役 松井晴彦)、デロイトトーマツコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人)、フィンテックグローバル株式会社(東京都品川区、代表取締役社長 玉井信光)の4社、賛助会員として、株式会社フレイ・トラスト(東京都千代田区、代表取締役 松木光平)、株式会社LIFULL(東京都千代田区、代表取締役社長 井上高志)、Diginex Japan株式会社(東京都新宿区、代表取締役 イク・モハメッド)の3社、を会員に迎えました。

会員各社から以下の意気込みのコメントをいただいています。

<正会員>

グローシップ・パートナーズ株式会社 代表取締役 松井晴彦氏

「セキュリティトークンは、クラウドファンディングの投資持分の流動性を高める上で有用な手段になると期待している。当社は、クラウドファンディングのシステムと、社内通貨(トークン)アプリケーションを提供しており、市場の整備・発展に貢献していきたい。」

デロイトトーマツコンサルティング合同会社 シニアマネジャー 園部光宏氏

「セキュリティトークンは現時点では様々な課題を抱えているが、多くの金融派生商品同様、爆発的な普及期が遠からず到来するのではないか。当社もJSTAの活動を通じ、国内外におけるセキュリティトークン市場の整備および発展に貢献していきたい。」

フィンテックグローバル株式会社

「JSTAの活動により、セキュリティトークンを用いた健全なエコシステムが確立され、セキュリティトークンが普及・一般化することで、新たなビジネスチャンスが創出されることを期待する。当社もそれらをつかみ、マーケットの形成に携わっていきたい。」

<賛助会員>

株式会社LIFULL ブロックチェーン推進グループ 松坂維大氏

「不動産をはじめとした様々なアセットのトークン化に向け、会員企業の皆様との協業を進めてまいりたい。」

今後、これら会員企業とともに、日本においてよりスケーラブルなセキュリティトークンビジネスを実現するべく、一層取り組んでまいります。

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日本セキュリティトークン協会(JSTA)について:

JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

所在地: 東京都中央区日本橋本町4-8

Website: https://securitytoken.or.jp

お問合せ先: info@securitytoken.or.jp

TMI総合法律事務所:http://www.tmi.gr.jp/

グローシップ・パートナーズ株式会社:https://www.growship.com/

デロイトトーマツコンサルティング合同会社:https://www.deloitte.com/jp/dtc

フィンテックグローバル株式会社:http://www.fgi.co.jp/

株式会社フレイ・トラスト:http://www.hurray.co.jp/

株式会社LIFULL:https://lifull.com/

Diginex Japan株式会社:http://www.diginex.co.jp/

プレスリリース https://www.value-press.com/pressrelease/226786


8/21開催 パネルディスカッション+懇親会「セキュリティトークンが拓く不動産証券化の未来」

「セキュリティトークンが拓く不動産証券化の未来」
主催:一般社団法人 日本セキュリティトークン協会

【内容】
セキュリティトークンの有望ユースケースの1つと期待される不動産証券化への適用をテーマに、ビジネスが活性化するためのアイディア、あるいはボトルネックになっている点などを中心にパネラーが意見交換しあう場を企画しました。活字による情報不足のなか、現場の最前線に立つパネラーがセキュリティトークンの現在・未来を議論します。
また、パネルディスカッションの後にはネットワーキングの時間を設ける予定です(飲み物と軽食をご用意します)。

18:45 受付開始
19:00 オープニング
19:05 JSTAの活動紹介(JSTA 並木智之)
19:20 パネルディスカッション「セキュリティトークンが拓く不動産証券化の未来」
   (TMI総合法律事務所・JSTA 成本治男氏、デロイトトーマツコンサルティング合同会社 園部光宏氏、フィンテックグローバル株式会社 吉岡尚子氏)
20:20 ネットワーキング
21:00 撤収

【日本セキュリティトークン協会とは】
日本セキュリティトークン協会(以下、JSTA)は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

JSTAは2019年5月の設立以降、2019年6月には提携先のSecuritize Inc.(セキュリティトークン発行プラットフォーマー)との共催イベント、2019年7月には全4回の勉強会を実施してきました。また、セキュリティトークンビジネスのあるべき姿について、各種団体・企業と会談を重ねています。

【対象】
既存の不動産証券化など金融ビジネスに携わっている方
企業の新規事業開発に携わっている方
セキュリティトークンエコシステムに興味がある方

【パネラー】
成本治男氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事
不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、流動化・証券化、CMBS、PFI、プロジェクトファイナンスのほか、近年はクラウドファンディングやセキュリティトークンなどFinTech・PropTech(不動産テック)のリーガルサービスにも携わる。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。著作に「不動産Techの実務と法律」(土地総合研究、2017年8月)、「不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点」(商事法務ポータル、2017年11月)など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

園部光宏氏
デロイトトーマツコンサルティング合同会社 シニアマネジャー

吉岡尚子氏
公認会計士・フィンテックグローバル株式会社 執行役員/プロジェクト推進部長
税理士法人中央青山(現プライスウォーターハウスクーパース)金融部において、金融商品全般、クロスボーダー取引、国内外M&A、不動産・債権・インフラストラクチャー資産の証券化プロジェクトなどに関するアドバイザリー業務を経験。その後、大手不動産投資会社にて不動産ファンド関連業務に従事。現在は、ブティック型インベストメントバンクであるフィンテックグローバル株式会社にて、M&A、再生可能エネルギー、不動産、各種証券化業務などに携わる。また同社の新規プロジェクトにも関わり、同社の手掛ける新しい形の地方創生/投資事業であるメッツァ事業(北欧のライフスタイルを体験できる施設「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした施設「ムーミンバレーパーク」から構成される事業で、2018年11月、2019年3月にそれぞれ開業)にも関与。

【モデレーター】
並木智之
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社クニエ シニアマネジャー
株式会社アイ・エス:アイソフトウェア―、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、KPMGコンサルティング株式会社を経て、現在はNTTデータグループの株式会社クニエに所属。同社のブロックチェーンビジネスのコンサルティングをリードする。
ブロックチェーン技術のコンサルティング業務の専門家。具体的にはセキュリティトークンの動向調査、ブロックチェーンを用いた実証実験のプロジェクトマネジメントのエキスパート。また、仮想通貨交換業における管理態勢の構築や設立準備支援、規程類の文書化支援の経験も豊富。共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」(中央経済社)がある。

増田剛
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社クロスデジタル CEO・株式会社ブロックチェーンハブ CMO
三菱重工業株式会社(大型発電システム)、アクセンチュア株式会社(戦略コンサルティング)、三井住友銀行及びフィナンシャルグループ(プロジェクトファイナンス・オープンイノベーション/LP投資)を経て、現在はブロックチェーン関連ビジネスの事業開発に注力。他に、米国Loyyal Corporation Advisor・日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。英国Cambridge大学経営学修士(MBA)。
日本証券アナリスト協会検定会員、日本ファンドレイジング協会准認定ファンドレイザー、AFP(日本FP協会認定)、英国British Blockchain & Frontier Technologies Association創設メンバー

【キャンセルについて】
8/18(日)18:00以降のキャンセルはお受けいたしかねます。ご了承ください。

当日の様子

We yesterday had a panel discussion event with focus on security token applying to real estate securitization, at
@blockchainhubjp.
Thanks to the great panelists: Haruo Narimoto from TMI, Mitsuhiro Sonobe from Deloitte, and Naoko Yoshioka from FGI.

詳細 https://securitytoken20190821.peatix.com/


CoinPostに掲載

2019.7.28

不動産領域におけるブロックチェーン活用の未来|PropTech JAPANイベントレポート CoinPost

https://coinpost.jp/?p=96989