日本銀行「ISOパネル(第4回):デジタルトークン識別子(DTI: ISO 24165)が持つ可能性」に登壇

日本銀行決済機構局が主催した「ISOパネル(第4回):デジタルトークン識別子(DTI: ISO 24165)が持つ可能性」に、当協会代表理事増田剛が登壇しました。

概要

■ 議題:「ISO 24165 デジタルトークン識別子(DTI)および関連規格の概要」(本年9月に発行されたISO24165(デジタルトークン識別子<DTI>)の概要を、本年2月に発行されたISO6166(国際証券コード<ISIN>)の2021年改正版とともに紹介。)

■ 日時:2021年11月17日(水)14:00-15:30

■ 場所:オンライン

■ 登壇者:

モデレーター

  • ISO/TC 68国内委員会事務局長(日本銀行決済機構局企画役) 橋本崇氏

パネリスト

  • 三菱UFJ信託銀行株式会社 経営企画部 デジタル企画室 プロダクトマネジャー 齊藤達哉氏
  • 株式会社BOOSTRY CEO 佐々木俊典氏
  • 日本証券業協会 フィンテック、金融商品、国際規制担当 参事役(TC 68国内委員会委員) 深瀬鋭一郎氏
  • 日本セキュリティトークン協会 代表理事 増田剛

https://www.boj.or.jp/paym/iso/iso_panel/isop211001.htm/


12/17開催 Security Token Webinar「はじめてのセキュリティトークン」(& Security Token 2021応募説明会)

12/17開催 Security Token Webinar「はじめてのセキュリティトークン」(& Security Token 2021応募説明会) イメージ画像
 

Security Token Webinar「はじめてのセキュリティトークン」& Security Token 2021応募説明会を開催

日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークン(※)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

詳細
主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、当協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

このたび、より多くの方にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくべく、初心者向けのセミナーをオンラインで開催します。是非この機会にセキュリティトークンの基礎知識についてキャッチアップしましょう!

さらに、現在応募受付中の 「SECURITY TOKEN 2021 - 第2回ビジネスアイデアコンテスト」について、応募説明も行います。応募を検討されている方は併せてご参加ください!

SECURITY TOKEN 2021 - 第2回ビジネスアイデアコンテスト イメージ画像

 

タイムテーブル

15:00-15:05 協会のご紹介
15:05-15:25 セキュリティトークンの概要
15:25-15:45 国内外のプレーヤー・事例
15:45-16:05 セキュリティトークンを取り巻く法規制
16:05-16:30 「SECURITY TOKEN 2021 - 第2回ビジネスアイデアコンテスト」応募説明・質疑応答

 

登壇者

増田剛
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社ブロックチェーンハブ 代表取締役社長
三菱重工業(重電)・アクセンチュア(戦略/素材・エネルギー)・三井住友銀行(ストラクチャードファイナンス、シリコンバレー拠点統括)を経て、現職。ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、海外ブロックチェーンスタートアップのアドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。東京大学経済学部卒、英国ケンブリッジ大学MBA。

並木智之
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社クニエ シニアマネージャー
アイ・エス・アイソフトウェアー、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティングを経て、現在はNTTデータグループのクニエに所属。同社のセキュリティトークンビジネスをリードする。ブロックチェーン技術を用いたコンサルティング業務の専門家。共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」(中央経済社)がある。

成本治男
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事・TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、流動化・証券化、CMBS、PFI、プロジェクトファイナンスのほか、近年はクラウドファンディングやセキュリティトークンなどFinTech・PropTech(不動産テック)のリーガルサービスにも携わる。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。著作に「不動産Techの実務と法律」(土地総合研究、2017年8月)、「不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点」(商事法務ポータル、2017年11月)など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

 

開催日時・場所

 

ご注意事項

  • 当協会の正会員・賛助会員の方はチケット券種「正会員・賛助会員」を選択してください。本イベントにおいては、会員種別・口数による参加枠の制限はありません。
  • Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
  • セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
  • 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
  • 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
  • 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。

 

本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp

以上


10/27開催 オンラインセミナー:日本におけるセキュリティトークンの重要テーマと未来

日本におけるセキュリティトークンの重要テーマと未来 イメージ画像
 

オンラインセミナー「日本におけるセキュリティトークンの重要テーマと未来」を開催

2020年5月のセキュリティトークン(※ 以下「ST」)関連の金商法施行以降、実験的な私募案件に続き、証券会社が販売する公募案件が見られるようになりました。STはブロックチェーンの持つP2Pの特徴を活かすことで従来実現できなかった商品や取引が可能になるポテンシャルを秘めています。

詳細
主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力:株式会社BOOSTRY

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

このたび、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤 ibet の開発・提供を行う株式会社BOOSTRYから代表取締役社長 佐々木俊典氏をお招きし、日本のSTビジネスの現状、STならではの価値、現在の重要テーマ、未来のマーケット拡大の展望についてお話させて頂きます。

 

開催日時・場所

 

タイムテーブル

● 15:00-15:05 JSTAのご紹介(JSTA代表理事 増田剛)
● 15:05-15:45 「日本におけるセキュリティトークンの重要テーマと未来」(株式会社BOOSTRY 代表取締役社長 佐々木俊典氏)
● 15:45-16:00 ディスカッション・質疑応答

 

登壇者

● 佐々木 俊典
株式会社BOOSTRY 代表取締役社長
SAPジャパンで金融ITコンサルとしてシステム開発プロジェクトやプリセールスに従事。野村證券の投資銀行部門で様々な企業や自治体等の有価証券を使った資金調達業務に従事。野村グループ内で新規事業開発チームに所属し、2019年9月にBOOSTRYを立上げて現職。BOOSTRYでは日本法に準拠した社債、非上場株、証券化商品、会員権、商品券、ポイントのトークン化を実施

● 増田 剛
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社ブロックチェーンハブ 代表取締役社長
三菱重工業・アクセンチュア・三井住友銀行を経て、現職。ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、国内外スタートアップ数社の役員・アドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。英国ケンブリッジMBA。

 

一般社団法人日本セキュリティトークン協会について

日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークン(※)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/

 

ご注意事項

  • 当協会の正会員・賛助会員の方はチケット券種「正会員・賛助会員」を選択してください。本イベントにおいては、会員種別・口数による参加枠の制限はありません。
  • Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
  • セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
  • 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
  • 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
  • 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。

 

本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp

以上


10/20開催 Security Token Webinar「はじめてのセキュリティトークン」(& Security Token 2021応募説明会)

10/20開催 Security Token Webinar「はじめてのセキュリティトークン」(& Security Token 2021応募説明会) イメージ画像
 

Security Token Webinar「はじめてのセキュリティトークン」& Security Token 2021応募説明会を開催

日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークン(※)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

詳細
主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、当協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

このたび、より多くの方にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくべく、初心者向けのセミナーをオンラインで開催します。是非この機会にセキュリティトークンの基礎知識についてキャッチアップしましょう!

さらに、現在応募受付中の 「SECURITY TOKEN 2021 - 第2回ビジネスアイデアコンテスト」について、応募説明も行います。応募を検討されている方は併せてご参加ください!

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タイムテーブル

15:00-15:05 協会のご紹介
15:05-15:25 セキュリティトークンの概要
15:25-15:45 国内外のプレーヤー・事例
15:45-16:05 セキュリティトークンを取り巻く法規制
16:05-16:30 「SECURITY TOKEN 2021 - 第2回ビジネスアイデアコンテスト」応募説明・質疑応答

 

登壇者

増田剛
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社ブロックチェーンハブ 代表取締役社長
三菱重工業(重電)・アクセンチュア(戦略/素材・エネルギー)・三井住友銀行(ストラクチャードファイナンス、シリコンバレー拠点統括)を経て、現職。ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、海外ブロックチェーンスタートアップのアドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。東京大学経済学部卒、英国ケンブリッジ大学MBA。

並木智之
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社クニエ シニアマネージャー
アイ・エス・アイソフトウェアー、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティングを経て、現在はNTTデータグループのクニエに所属。同社のセキュリティトークンビジネスをリードする。ブロックチェーン技術を用いたコンサルティング業務の専門家。共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」(中央経済社)がある。

成本治男
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事・TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、流動化・証券化、CMBS、PFI、プロジェクトファイナンスのほか、近年はクラウドファンディングやセキュリティトークンなどFinTech・PropTech(不動産テック)のリーガルサービスにも携わる。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。著作に「不動産Techの実務と法律」(土地総合研究、2017年8月)、「不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点」(商事法務ポータル、2017年11月)など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

 

開催日時・場所

 

ご注意事項

  • 当協会の正会員・賛助会員の方はチケット券種「正会員・賛助会員」を選択してください。本イベントにおいては、会員種別・口数による参加枠の制限はありません。
  • Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
  • セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
  • 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
  • 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
  • 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。

 

本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp

以上


ビジネスアイデアコンテスト2021募集のお知らせ

2021年9月10日、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、 共同代表理事:並木智之・増田剛、 英名:Japan Security Token Association、 以下「JSTA」)は、 セキュリティトークンを活用したイノベーションの追求を目的として、 第2回ビジネスアイデアコンテスト「セキュリティトークンで新たなマーケットを拓け!」の募集サイトを公開しました。

URL:https://contest.securitytoken.or.jp/c2021/