4/28開催 オンラインセミナー:大和証券グループのデジタル社債発行の実証実験と セキュリティトークンのこれから

一般社団法人日本セキュリティトークン協会がオンラインセミナー 「大和証券グループのデジタル社債発行の実証実験と、セキュリティトークンのこれから」を開催

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「大和証券グループのデジタル社債発行の実証実験と、 セキュリティトークンのこれから」を2021年4月28日(水)に開催します。

 
大和証券グループのデジタル社債発行の実証実験と、 セキュリティトークンのこれから イメージ画像
 

セキュリティトークンは、ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。

当協会が設立された2019年以降、セキュリティトークンのビジネス活用に向けた取り組みが加速しています。2021年2月26日には、株式会社大和証券グループ本社・株式会社デジタルガレージがブロックチェーン技術を活用した有価証券発行の実証実験開始を発表し、大和証券株式会社及び、大和フード&アグリ株式会社が「大和証券デジタル社債」及び「大和F&Aデジタル社債」をそれぞれ発行しました。(参照:株式会社デジタルガレージ プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000023393.html

このたび、本実証実験を推進した株式会社大和証券グループ本社および株式会社Crypto Garage(株式会社デジタルガレージの子会社で、ブロックチェーン金融サービス事業を展開)にご協力いただき、大和証券グループのデジタル社債発行の実証実験のご紹介とともに、セキュリティトークンのこれからについてお話しいただきます。

開催日時・場所

登壇者

  • 斉藤 貴裕(株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 次長)
  • 加藤 岬造(株式会社Crypto Garage COO&CBO)
  • 増田 剛(一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事)

本セミナーを通じて、より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について

当協会は、セキュリティトークン(※1)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)・Security Token Market LLC(米国)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。

【代表者】 共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1茅場町一丁目平和ビル8階BcH(※2)
【URL】  https://securitytoken.or.jp/
【会員コミュニティ】
 
会員コミュニティ イメージ画像
 

※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、当協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ(https://www.blockchainhub.co.jp/)の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップインキュベーションセンターに入居しています。

本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp

以上


株式会社トゥーキューブスが入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、英名:Japan Security Token Association、以下「JSTA」)に、株式会社トゥーキューブス(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:柚木庸輔、以下「TwoCubes」)が賛助会員として入会しました。

株式会社トゥーキューブス イメージ画像
TwoCubesは公認会計士3名によって設立された暗号資産分野に特化したコンサルティングファームです(webサイト:https://two-cubes.com/)。TwoCubesの入会により、JSTAの企業会員コミュニティは、正会員9社・賛助会員34社となりました。JSTAは引き続きコミュニティの拡充に努めるとともに、日本国内外におけるセキュリティトークン(※1)を用いたビジネス創出に貢献してまいります。

会員リスト イメージ画像

※1 セキュリティトークン(以下、「ST」)とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について

JSTAは、STの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)・Security Token Market LLC(米国)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。

【代表者】 共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】 東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号 茅場町一丁目平和ビル8階BcH(※2)
【URL】   https://securitytoken.or.jp/

※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ(https://www.blockchainhub.co.jp/)の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップ支援拠点に入居しています。

本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp

以 上


ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービス株式会社が入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、 英名:Japan Security Token Association)に、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービス株式会社(所在地:東京都港区、 英名:BROWN BROTHERS HARRIMAN INVESTMENT SERVICES(JAPAN) INC.)が賛助会員として入会しました。

※最新の会員名簿はこちら


株式会社ナンバーワンソリューションズが入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会のプレスリリース(2021.2.9)

報道関係者各位

株式会社ナンバーワンソリューションズが入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、英名:Japan Security Token Association、以下「JSTA」)に、株式会社ナンバーワンソリューションズ(所在地:東京都目黒区、以下「ナンバーワンソリューションズ」)が賛助会員として入会しました。

ナンバーワンソリューションズは、ブロックチェーンの研究と開発、社会実装を手掛ける企業です。ナンバーワンソリューションズの入会により、JSTAの企業会員コミュニティは、正会員10社・賛助会員31社となりました。JSTAは引き続きコミュニティの拡充に努めるとともに、日本国内外におけるセキュリティトークン(※1)を用いたビジネス創出に貢献してまいります。

 

JSTA会員一覧

 

※1 セキュリティトークン(以下、「ST」)とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

 

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について

JSTAは、STの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)・Security Token Market LLC(米国)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。

【代表者】共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号 茅場町一丁目平和ビル8階BcH(※2)
【URL】 https://securitytoken.or.jp/

※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ(https://www.blockchainhub.co.jp/)の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップ支援拠点に入居しています。

本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp

以 上

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000045921.html


2/24開催 オンラインセミナー:セキュリティトークンに関わる国内規制の概要

セキュリティトークンに関わる国内規制の概要 イメージ画像

■詳細

主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力:弁護士法人GVA法律事務所 (JSTA正会員)

2020年5月1日の改正金融商品取引法の施行によって、セキュリティトークンに関する法制度が整備され、日本国内におけるSTO(Security Token Offering)市場の発展の土台が出来上がりました。今後、ブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達手段として、STOへの期待は更に高まっていくものと予想されます。
本セミナーでは、そんなSTOに関する法制度について、基礎知識の無い方を主な対象として、海外におけるSTOや国内初事例で注目の不動産STOなどについても触れながら、セキュリティトークンに関する国内規制の概要を分かりやすく解説致します。

※セキュリティトークンについて
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

■開催日時・場所

■タイムテーブル

15:00-15:10 JSTAのご紹介(JSTA代表理事 増田剛)
15:10-15:45 「セキュリティトークンに関わる法規制」(弁護士法人GVA法律事務所 弁護士 山地洋平)
15:45-16:00 ディスカッション・質疑応答

■登壇者

・山地洋平
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士
ベンチャー企業法務を専門に、ファイナンス、M&A、ストックオプションの組成等の案件に携わる。事務所内のブロックチェーンチームに所属し、ブロックチェーンビジネスのサポートに注力。第一東京弁護士会所属。

・増田剛
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事
三菱重工業・アクセンチュア・三井住友銀行を経て、現職。株式会社ブロックチェーンハブ 代表取締役社長も務め、ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、海外ブロックチェーンスタートアップ数社のアドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。英国ケンブリッジMBA。

■イベント申し込みについて

  • 匿名・ご勤務先不記載でのお申し込みはお控えください。(特別のご事情がある場合はお知らせください)
  • 当協会の正会員・賛助会員の方はチケット券種「正会員・賛助会員」を選択してください。本イベントにおいては、会員種別・口数による参加枠の制限はありません。
  • Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。

■ご注意事項

  • セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
  • 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
  • 録音録画はお断りしています。
  • 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。

■一般社団法人日本セキュリティトークン協会について

日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

■本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp