CoinDesk Japanに掲載
2019.9.9
ブロックチェーン、スマートコントラクトが金融ビジネスにもたらす影響は?──STOとICOの違い【日経FIN/SUM】最終日 coindeskjapan
https://www.coindeskjapan.com/19863/
9/30開催 JSTA主催勉強会「STO組成における法的ポイント」
「STO(セキュリティトークンオファリング)組成における法的ポイント」
主催:一般社団法人 日本セキュリティトークン協会
会場協賛:デロイトトーマツコンサルティング合同会社
【内容】
セキュリティトークンに関連するニュースを目にする機会が増えてきました。これまで水面下で情報収集の段階にあった企業が、セキュリティトークンビジネスが新規事業として成り立つと、評価した結果と推察されます。一方、セキュリティトークンに関して公知となった情報は依然として限定的です。
このような背景のもと、一般社団法人日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンビジネスのいっそうの発展に貢献すべく、セキュリティトークンの基礎および法的観点による考察を、広くご紹介するセミナーを設けました。
本セミナーでは、当協会のアドバイザー 河合健(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士)より、「STO(セキュリティトークンオファリング)組成における法的ポイント」と題して、解説します。
また、あわせて、当協会の代表理事 並木智之(株式会社クニエ シニアマネジャー)より、セキュリティトークンについての基礎知識をご説明します。
講演後にはネットワーキングの時間を設ける予定です(飲み物と軽食をご用意します)。
【対象】
- 新規事業開発に携わっている方
- セキュリティトークンエコシステムに興味がある方
- 証券化など金融ビジネスに携わっている方
【アジェンダ】
18:45 開場/受付開始
19:00-19:05 デロイトトーマツコンサルティング合同会社(会場協賛)ご挨拶
19:05-19:35 「セキュリティトークンの基礎知識」(当協会 代表理事 並木智之)
- 当協会の活動紹介
- セキュリティトークンの概要
- セキュリティトークンを適用する理由
- 国内のセキュリティトークン動向
- ビジネスモデル例
19:35-20:35 「STO組成における法的ポイント」(当協会 アドバイザー 河合健)
- 電子記録移転権利における法形式の選択とメリット・デメリット
- 電子記録移転権利の二次流通の可能性のハードル
- 一項有価証券のデジタル化における法的論点
20:35-21:30 ネットワーキング
21:30 閉会
【登壇者】
日本セキュリティトークン協会 アドバイザー 河合健
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
(以下、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のプロフィールから抜粋)
- スタートアップから大手金融機関まで広くフィンテックに関連する各種のリーガルアドバイスを行っています。仮想通貨及びブロックチェーンに関して、特に多くの案件を取り扱うほか、仮想通貨業界団体の法律顧問を務め、また、行政機関の主催する勉強会や研究会の委員を務めるなど内外の公的機関等への政策アドバイスにも積極的に取り組んでいます。
- 大手金融機関においてデリバティブ取引等の市場業務に約15年間従事した経験を踏まえ、金融規制法、デリバティブ取引、仕組商品、金融商品関連紛争等に関し、金融実務に即したアドバイスを行うことを得意としています。
- 複雑な金融取引やクロスボーダー取引への対処が必要な倒産/事業再生案件を多く手掛けています。特に金融機関の破綻法制については、関連機関及び大手金融機関から多くの依頼を受けています。
- 競争法分野における審判/訴訟対応、コンプライアンス体制整備についても広く取り扱っております
日本セキュリティトークン協会 共同代表理事 並木智之
株式会社クニエ シニアマネジャー
- 株式会社アイ・エス:アイソフトウェア―、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、KPMGコンサルティング株式会社を経て、現在はNTTデータグループの株式会社クニエに所属。同社のブロックチェーンビジネスのコンサルティングをリードする。
- ブロックチェーン技術のコンサルティング業務の専門家。具体的にはセキュリティトークンの動向調査、ブロックチェーンを用いた実証実験のプロジェクトマネジメントのエキスパート。また、仮想通貨交換業における管理態勢の構築や設立準備支援、規程類の文書化支援の経験も豊富。
- 共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」(中央経済社)がある。
一般社団法人日本セキュリティトークンとは・・・
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
【キャンセルについて】
9/27(金)18:00以降のキャンセルはお受けいたしかねます。ご了承ください。
お申込み https://securitytoken20190930.peatix.com/
9/6 FIN/SUM 2019(主催:金融庁・日本経済新聞)
FIN/SUM2019(主催:金融庁/日本経済新聞)の「スマートコントラクトの社会実装前夜~ブロックチェーンがもたらす金融ビジネスの可能性~」のパネルディスカッションにbitFlyer 加納 裕三 (Yuzo Kano) 様、Cryptact Shunsuke Masuda 様、日経Quick 名和達彦 様とご一緒に JSTA代表理事 増田 剛 (Go Masuda) が登壇しました。当日は立ち見がでるほどの盛況となり、関心の高さがうかがえました。また、スマートコントラクトのユースケースとして、セキュリティトークンが期待されていることも強く感じました。
https://finsum.jp/ja/2019/speakers/recs90Gy1CHiMKWhv/profile/
FIN/SUMでのパネルディスカッションについてCoin Desk Japan様によって、記事になっています。
https://www.coindeskjapan.com/19863/
日本経済新聞に掲載
日本経済新聞 2019/8/28付け朝刊にて、STO団体のひとつとして紹介
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49079020X20C19A8EE9000/
正会員4社、賛助会員3社が加入
2019年8月23日 13時
※最新の会員名簿はこちら
国内のセキュリティトークンエコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会は、2019年5月27日の設立以来、各種セミナー・講演を通じてセキュリティトークンビジネスの機運を高めるとともに、活動を共にする会員企業を募ってまいりました。このたび、正会員として、TMI総合法律事務所、グローシップ・パートナーズ株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、フィンテックグローバル株式会社の4社、賛助会員として、株式会社フレイ・トラスト、株式会社LIFULL、Diginex Japan株式会社の3社、を会員に迎えました。今後、これら会員企業とともに、日本においてよりスケーラブルなセキュリティトークンビジネスを実現するべく、一層取り組んでまいります。
国内のセキュリティトークン(※)エコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、2019年5月27日の設立以来、各種セミナー・講演を通じてセキュリティトークンビジネスの機運を高めるとともに、活動を共にする会員企業を募ってまいりました。
※セキュリティトークン:
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義される。
このたび、正会員として、TMI総合法律事務所(東京都港区、代表 田中克郎)、グローシップ・パートナーズ株式会社(東京都港区、代表取締役 松井晴彦)、デロイトトーマツコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人)、フィンテックグローバル株式会社(東京都品川区、代表取締役社長 玉井信光)の4社、賛助会員として、株式会社フレイ・トラスト(東京都千代田区、代表取締役 松木光平)、株式会社LIFULL(東京都千代田区、代表取締役社長 井上高志)、Diginex Japan株式会社(東京都新宿区、代表取締役 イク・モハメッド)の3社、を会員に迎えました。
会員各社から以下の意気込みのコメントをいただいています。
<正会員>
グローシップ・パートナーズ株式会社 代表取締役 松井晴彦氏
「セキュリティトークンは、クラウドファンディングの投資持分の流動性を高める上で有用な手段になると期待している。当社は、クラウドファンディングのシステムと、社内通貨(トークン)アプリケーションを提供しており、市場の整備・発展に貢献していきたい。」
デロイトトーマツコンサルティング合同会社 シニアマネジャー 園部光宏氏
「セキュリティトークンは現時点では様々な課題を抱えているが、多くの金融派生商品同様、爆発的な普及期が遠からず到来するのではないか。当社もJSTAの活動を通じ、国内外におけるセキュリティトークン市場の整備および発展に貢献していきたい。」
フィンテックグローバル株式会社
「JSTAの活動により、セキュリティトークンを用いた健全なエコシステムが確立され、セキュリティトークンが普及・一般化することで、新たなビジネスチャンスが創出されることを期待する。当社もそれらをつかみ、マーケットの形成に携わっていきたい。」
<賛助会員>
株式会社LIFULL ブロックチェーン推進グループ 松坂維大氏
「不動産をはじめとした様々なアセットのトークン化に向け、会員企業の皆様との協業を進めてまいりたい。」
今後、これら会員企業とともに、日本においてよりスケーラブルなセキュリティトークンビジネスを実現するべく、一層取り組んでまいります。
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日本セキュリティトークン協会(JSTA)について:
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
所在地: 東京都中央区日本橋本町4-8
Website: https://securitytoken.or.jp
お問合せ先: info@securitytoken.or.jp
TMI総合法律事務所:http://www.tmi.gr.jp/
グローシップ・パートナーズ株式会社:https://www.growship.com/
デロイトトーマツコンサルティング合同会社:https://www.deloitte.com/jp/dtc
フィンテックグローバル株式会社:http://www.fgi.co.jp/
株式会社フレイ・トラスト:http://www.hurray.co.jp/
株式会社LIFULL:https://lifull.com/
Diginex Japan株式会社:http://www.diginex.co.jp/
プレスリリース https://www.value-press.com/pressrelease/226786