JSTA

2分科会を新設

一般社団法人日本セキュリティトークン協会のプレスリリース(2020.10.28)

報道関係者各位

一般社団法人日本セキュリティトークン協会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会が2分科会を新設

不動産特定共同事業・農業支援ファンドへの活用を探究

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、代表理事並木智之・増田剛、英文名：Japan Security Token Association、以下「JSTA」）は、セキュリティトークンを活用した具体的なサービス・商品・インフラについての研究を行い、セキュリティトークンマーケットの拡大を推進する活動として、不動産特定共同事業と農業支援ファンドへの活用を探究する2分科会を新設しました。

1.「不特法STO分科会」
幹事：株式会社LIFULL
概要：不特法に準拠した不動産セキュリティトークン（※1）の発行スキームへの理解を深め、不動産領域におけるSTOを用いたセカンダリー市場の構築を目指し、議論します。

2.「農業支援ファンド分科会」
幹事：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
概要：農作物生産者を応援し、返礼品の受領権利、優先購入権利などをST化、セカンダリー市場を創生することで活性化できないかを議論します。各会員企業は任意の分科会にいつでも参加することができます。今後も、会員企業の要望に応じた新たな分科会も順次発足させていく予定です。なお、分科会テーマは原則として正会員企業からの提案に基づき選定され、正会員企業が幹事として分科会運営を行います。

※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。日本法上では、典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。JSTAの企業会員コミュニティは、現在正会員10社・賛助会員28社となりました。本分科会を通じて、より多くの企業にセキュリティトークンのビジネスエコシステムに参画していただくことを期待しています。

■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）について
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.（米国）・Tokeny Solutions（ルクセンブルク）とパートナーシップを締結し、海事例の収集にも取り組んでいます。

以　上

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000045921.html

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