JSTA

新理事就任のお知らせ

一般社団法人日本セキュリティトークン協会のプレスリリース(2020.05.14)

報道関係者各位

一般社団法人日本セキュリティトークン協会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会理事にデロイトトーマツコンサルティング合同会社園部光宏氏が就任

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、代表理事：並木智之・増田剛、英名：Japan Security Token Association、以下「JSTA」）は、 JSTA正会員のデロイトトーマツコンサルティング合同会社から園部光宏氏を新任理事に迎えました。

セキュリティトークン（※1）を始めとしたブロックチェーンビジネスに造詣の深い園部氏の参画により、セキュリティトークンマーケットの拡大・新たなビジネスモデルの創出に向けた活動を一層強化してまいります。■ 園部光宏氏略歴
デロイトトーマツコンサルティング合同会社金融インダストリーシニアマネジャーブロックチェーンサービスリード
暗号資産、 ICO・STOビジネス戦略立案支援、ブロックチェーン技術を利用した新規ビジネス企画、貿易情報連携基盤構築へ向けたコンソーシアム、ブロックチェーン技術を用いた保険プラットフォーム・コンソーシアム立上げ、その他金融機関を中心に企業と多数のPOC案件に従事。新聞や専門雑誌等へ寄稿実績多数。■ 協会運営体制
代表理事：並木智之（株式会社クニエシニアマネジャー）
代表理事：増田剛（株式会社ブロックチェーンハブ COO）
理事：成本治男（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
理事：園部光宏（デロイトトーマツコンサルティング合同会社シニアマネジャー）
理事：斉藤賢爾（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）
理事：増田一之（株式会社ブロックチェーンハブ CEO）
監事：榊正壽（東北大学会計大学院教授公認会計士）
シニアアドバイザー：北城恪太郎（日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役）
シニアアドバイザー：川村嘉則（株式会社三井住友銀行元副頭取）
アドバイザー：河合健（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士）

※1 セキュリティトークン（以下、「ST」）とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では金融商品取引法改正法において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。

■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）について
JSTAは、 STの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、 STの品質向上を図り、 STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.（米国）・Tokeny Solutions（ルクセンブルク）とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。

【代表者】　代表理事並木智之・増田剛
【所在地】　東京都中央区日本橋茅場町1-8-1茅場町一丁目平和ビル8階BcH（※2）
【URL】　 https://securitytoken.or.jp/

※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ（ https://www.blockchainhub.co.jp/ ）の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップ支援拠点に入居しています。

■ 本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp

以　上

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000045921.html

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5/22開催　オンラインセミナー：セキュリティトークンによる地方創生の可能性

本セミナーでは、JSTA協会賛助会員株式会社LIFULL（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、以下「LIFULL」）、およびJSTAパートナー企業 Securitize, Inc.（本社所在地：米国サンフランシスコ、CEO：Carlos Domingo、以下「Securitize」）にご協力いただき、セキュリティトークン（※1）の地方創生への活用の可能性について、両社が2020年3月10日に発表した「不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験」（※2）を題材にしてお話しします。

※2 LIFULL・Securitizeによる「不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験」とは・・・
空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築を目的に、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドにおけるオペレーションの自動執行・透明性担保について検証を行った。具体的には、１）スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動執行による運用コスト圧縮の検証、および、２）パブリックチェーン利用によるファンドの透明性担保の検証。

（開催日時・場所）

日時：2020年5月22日（金）15:00～16:30
場所：オンライン
参加登録：https://securitytoken20200522.peatix.com/
参加費：無料

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000045921.html

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5/18開催　オンラインセミナー：セキュリティトークンに関する国内規制の概要

概要

日本の金融当局は、海外に先駆けてセキュリティトークンを法令上の定義として落とし込み、制度化すべく法改正準備を進めてきました。今年4月にはセキュリティトしたークン規制に関連する内閣府令案等の改正について、パブリックコメントを発表し、5月から施行されました。
セキュリティトークン実務需要に対して、保守的な制度となった側面は否めないものの、制度環境が整ったことで、今後、国内STOがいよいよ法制度下のもと、リリースすることが可能となりました。
これらの状況を踏まえ、国内におけるセキュリティトークン規制の現段階における着地点について、その概要を説明させていただきます。

【イベント申し込みについて】

申し込み受付は開催当日1時間前に締め切ります。
匿名・ご勤務先不記載でのお申し込みはお控えください。（特別のご事情がある場合はお知らせください）
当協会の正会員・賛助会員の方はチケット券種「正会員・賛助会員」を選択してください。本イベントにおいては、会員種別・口数による参加枠の制限はありません。

【オンラインイベントについて】

イベント開催前日および当日開始1時間前に、Peatix上のメッセンジャーで参加用のZoom URLをお送りします。
開始時刻になってもZoom URLが送付されてこない場合は、お手数ですがPeatix上でお問い合わせください。

【その他ご注意事項】

時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
録音録画はお断りしています。
投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。※PCやタブレットなど、画面が大きい環境からのアクセス推奨※講師の指示があるまでは、音声ミュート、映像オフにしてください

申し込みや詳細は以下のリンク参照

https://securitytoken20200518.peatix.com/

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000045921.html

by JSTA

5/15開催　オンラインセミナー：ウイスキーをデジタル証券化する

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（本社所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、以下「JSTA」）は、オンラインセミナー「ウィスキーをデジタル証券化する！」を2020年5月15日に開催します。
本セミナーでは、JSTA賛助会員のWave Financial LLC（本社所在地：米国ロサンゼルス、CEO：David Siemer、以下「Wave」）からPresident & Managing PartnerのBenjamin Tsai氏が登壇し、セキュリティトークン（※1）の、株式・債権・不動産にとどまらない、ユースケースの可能性について、Waveが2020年3月18日に発表した「Wave Kentucky Whiskey 2020 Digital Fund」（※2）を題材にしてお話します。

※2 Wave Kentucky Whiskey 2020 Digital Fundとは・・・
Wave社は米国ケンタッキー州のウィルダネス・トレイル蒸留所との間で、最大2000万ドル相当のバーボンウイスキー1万から2万バレルをトークン化する契約を締結。同ファンドを通じて、投資家は2020年に樽詰めされるウィスキーの棚卸資産価値に裏付けされたデジタル証券を購入できる。

（開催日時）
日時：2020年5月15日（金）10:00～11:00