9/29開催 オンラインセミナー：証券会社が取り組むSTビジネス
当協会正会員 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社にご協力いただき、証券会社の観点から見たセキュリティトークンビジネスの可能性についてお話しいただくほか、同社が取り組む関連プロジェクトについてもご紹介いただきます。
【日時】
2020/09/29 (火)
17:30 - 18:45
申込み https://securitytoken20200929.peatix.com/
【タイムテーブル】
17:30-17:40 JSTAのご紹介（JSTA代表理事 増田剛）
17:40-18:20 「証券会社が取り組むセキュリティトークンビジネス」（東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 藤瀬秀平）
18:20-18:45 ディスカッション・質疑応答
【登壇者】
藤瀬秀平
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
デジタル戦略部 担当部長
2003年4月、東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。主にマーケット部門でキャリアを重ね、ロンドン駐在時にはチーフディーラーを務める。帰国後は東京本部で為替ストラテジスト業務に従事。大手メディアへの寄稿・出演、国内外講演会講師や企業向け出講活動を担当する。2017年12月にスタートアップへ転身し、以後ブロックチェーンビジネスに携わる。2020年2月より現職。東海東京FHのデジタル戦略部メンバーとして、セキュリティトークンビジネスの新規立ち上げ準備、スキーム立案、国内外パートナー企業との協業を通じたシナジー創出を担当中。
STの定義とJSTAのカバレッジ
STの定義
セキュリティトークンとは、 ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
STの定義とJSTAのカバレッジの関係を以下にお示しいたします。
他方、国土交通省管轄の不動産特定共同事業法（不特法）に基づき、不動産小口化商品をトークン化する取り組みについては、不動産会社など非証券会社を中心に取り扱う動きが見られていましたが、2023年3月14日に金融商品取引法等の一部を改正する法律案において、金融商品取引法のルールを適用することが示されたことから、現在ではほぼ見られなくなっている点に留意が必要です。
当協会では、法規制的な枠組みによる分類に加えて、セキュリティトークンのビジネス的な性質に着眼して、次のようなカバレッジを新たに設置しています。
