7月3日開催 オンラインセミナー:日本初のSTO案件のご紹介と今後の可能性

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「日本初のSTO案件のご紹介と今後の可能性について」を2020年7月3日(金)に開催します。

本セミナーでは、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う株式会社BOOSTRY(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木俊典)にご協力いただき、2020年3月に日本初の発行となった「ブロックチェーン社債」に技術基盤「ibet」を提供した同社の取組と、本案件で試したSTOならではの面白い商品設計についてお話します。また、有価証券でない権利の作成など、今後の可能性についてもお話します。

(開催日時・場所)

(登壇者)

  • 株式会社BOOSTRY 代表取締役社長 佐々木俊典
  • 一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事 増田剛

本セミナーを通じて、より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。


アセットマネジメントOne株式会社が入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、英名:Japan Security Token Association、以下「JSTA」)に、

アセットマネジメントOne株式会社 (所在地:東京都千代田区、取締役社長:菅野暁)が賛助会員として入会しました。

 

※最新の会員名簿はこちら

 

 


COINTELEGRAPH JAPANに掲載

https://jp.cointelegraph.com/news/merkle-science-join-jsta


株式会社三井住友トラスト基礎研究所が入会

株式会社三井住友トラスト基礎研究所を賛助会員にお迎えしました。

※最新の会員名簿はこちら


分科会の発足について

 

一般社団法人日本セキュリティトークン協会のプレスリリース(2020.05.25)
報道関係者各位
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
一般社団法人日本セキュリティトークン協会が分科会を発足
セキュリティトークンビジネスの課題解決を支援
一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、 代表理事 並木智之・増田剛、 英文名:Japan Security Token Association、 以下「JSTA」)は、 セキュリティトークン※1を活用した具体的なサービス・商品・インフラについての研究を行い、 セキュリティトークンマーケットの健全な発展とともに各会員企業のビジネス拡大を推進する活動として、 以下の3つの分科会を発足させました。
1.「不動産証券化ソリューション分科会」
幹事:フィンテック グローバル株式会社
概要:既存ルールにおける課題整理と、 不動産ファンドでのセキュリティトークン発行による解決策を検討する。

2.「セカンダリーマーケット分科会」
幹事:東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
概要:セカンダリーマーケットに関連する各プレイヤーの役割や課題を整理する。

3.「STナレッジポータル分科会」
幹事:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
概要:関連知識を集約し、 議論参加者間の認識共有の促進を目指す。

各会員企業は任意の分科会にいつでも参加することができます。 今後も、 会員企業の要望に応じた新たな分科会も順次発足させていく予定です。 なお、 分科会テーマは原則として正会員企業からの提案に基づき選定され、 正会員企業が幹事として分科会運営を行います。

※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 証券性を有するもの。 ブロックチェーンの特性を活かし、 不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。 日本国内では金融商品取引法改正法において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。

JSTAの企業会員コミュニティは、 正会員8社・賛助会員13社となりました。 本分科会を通じて、 より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について
JSTAは、 セキュリティトークンの技術、 制度、 ビジネスに関して、 調査、 研究、 普及・啓発活動等を通じて、 セキュリティトークンの品質向上を図り、 セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、 日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
また、 トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)とパートナーシップを締結し、 海外事例の収集にも取り組んでいます。

以 上

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000045921.html