財経新聞、株探などに掲載

2019/11/18

日本セキュリティトークン協会、Tokeny社と基本合意書を締結

財経新聞 https://www.zaikei.co.jp/article/20191118/540315.html

株探 https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201911180512


欧州スタートアップと連携し、国内エコシステムのグローバル化を目指す

欧州スタートアップと連携し、国内エコシステムのグローバル化を目指す

2019年11月18日 12時00分

国内のセキュリティトークンエコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、2019年10月18日付で、セキュリティトークンのプラットフォームを提供するTokeny社(所在地:ルクセンブルク、CEO:Luc Falempin、以下「Tokeny」)と、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。JSTAとTokenyは共同で、国内の銀行や証券会社等の金融機関および規制当局と密接に協力して、セキュリティトークンの課題を明らかにします。また、Tokenyとそのパートナー企業が蓄積したITナレッジの活用によって、課題解決方法を提案してまいります。

Tokenyは2017年から、欧州を中心とした私募市場において、ST発行体にパブリックブロックチェーン上でトークン化された有価証券を発行、管理、取引するユーザーフレンドリーかつエンドツーエンドのソリューションを提供しています。また、2019年7月1日にユーロネクスト(※)がTokenyに500万ユーロを投資しています。

※ユーロネクスト(Euronext):
ユーロネクストは、アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、ロンドン、オスロ、パリにある証券取引所の総称(欧州多国籍取引所)および取引所運営会社のことである。世界有数の取引所グループの一つであり、ユーロネクスト・パリに上場している。
URL https://www.euronext.com

TokenyのCEO、Luc Falempinは、次のように述べています。
「デジタルイノベーションの時代に、日本は常に先進国であり、資本市場のデジタル化も例外とすべきではありません。この点で我々はJSTAと同じ信念を共有し、ブロックチェーンを共通基盤として活用することの利点について日本市場を研鑽する最前線にいることに非常に興奮しています。欧州での知見を活かし、我々は日本の金融のデジタル化を加速させる立場に置かれています。」

また、JSTAの共同代表理事で発起人の並木智之は、次のように述べています。
「欧州の証券市場に多大な影響力をもつユーロネクストがTokenyに多額の投資を行ったことで、欧州でもSTに注目が集まっています。JSTAがヨーロッパをリードするSTOプラットフォーマーとパートナー契約を結ぶことを大変嬉しく思います。」

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■セキュリティトークンとは
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義されます。

■JSTAについて
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
URL: https://securitytoken.or.jp/
Mail info@securitytoken.or.jp

■Tokenyについて
Tokeny Solutionsは中規模企業、投資銀行、ファンド、アセットマネージャーおよび販売業者にペーパーレスのデジタル化されたプラットフォームを提供し、グローバルな投資家の参加や、コンプライアンス強化、自動化、運用オペレーションの効率化を可能にします。
ルクセンブルグのフィンテック企業は、機関投資家向けのモジュール式のエンドツーエンドプラットフォームを提供するマーケットリーダーであり、トークン化されたローン、仕組債などの取引可能なデジタル資産/セキュリティトークンの発行、譲渡、サービス管理を可能にします。
すでに5大陸で複数のトークンオファリングを実行しており、今後さらに拡大していきます。
URL: http://www.tokeny.com/

以 上

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000045921.html


2019年10月度 賛助会員1社が新たに加入 

2019年10月度において、あなぶき興産株式会社を賛助会員にお迎えしました。

※最新の会員名簿はこちら


12/5開催 キャッチアップ「はじめてのセキュリティトークン#2」

当協会のST勉強会に始めて参加する方向け。

受講申し込みや詳細は以下のリンク参照。

https://securitytoken20191205.peatix.com/


11/28開催 セキュリティトークンセミナー in 大阪

主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会
共催・会場提供:デロイトトーマツコンサルティング合同会社
協力:GVA法律事務所

現状、国内では東京を中心にSTビジネスが動きはじめていますが、大阪においてもSTビジネスのムーブメントを興すべく、GVA法律事務所(以下、GVA)から弁護士の講師をお招きし、デロイトトーマツコンサルティング合同会社(以下、DTC)のご協力のもと、当セミナーを企画しました。

【対象】
新規事業開発に携わっている方
セキュリティトークンエコシステムに興味がある方
証券化など金融ビジネスに携わっている方

【タイムテーブル】
18:30- 受付開始
19:00-19:05 イントロダクション

19:05-19:35 「セキュリティトークンの基礎知識」(JSTA 代表理事 並木智之)
JSTA活動紹介と、セキュリティトークンに関する概要・メリット・新規事業化等について説明します。

19:20-19:45「海外事例、及び国内での活用機会」(DTC シニアコンサルタント大川夏実)
海外におけるセキュリティトークンを活用した資金調達事例を紹介します。また、国内におけるSTO活用用途、及び関係省庁、業界動向について解説します。

19:45-20:15「セキュリティトークンに関わる法規制(GVA アソシエイト弁護士 牧野史晃)
セキュリティトークン販売事案に対応するため2020年に金融商品取引法が改正されることとなりました。これにより新たに規制されるに至った経緯及び規制の概要を説明します。

20:15-20:45 ネットワーキングセッション(コーヒータイム)
20:50 完全撤収

【登壇者】(アジェンダ順)
JSTA 代表理事 並木智之
アイ・エス・アイソフトウェアー、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティングを経て、現在はNTTデータグループのクニエに所属。同社のセキュリティトークンビジネスをリードする。ブロックチェーン技術を用いたコンサルティング業務の専門家。
共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」(中央経済社)がある。

DTC シニアコンサルタント 大川夏実
日系大手Sierを経て、DTCに所属。ホストシステムからブロックチェーン・AIといったニューテクノロジーまで、幅広いITプロジェクトを経験。現在は金融インダストリーに所属し、セキュリティトークンを活用した様々なプロジェクトに従事。プロジェクト実績多数。

GVA アソシエイト弁護士 牧野史晃
ベンチャー企業法務を専門に、投資契約等のエクイティファイナンスやストックオプションの組成案件に関与。
最近では、ブロックチェーン関連の法務に精力的な関与を行っており、東京大学において開講されているブロックチェーン寄付講座のリーガルメンターとしても活動している。

【キャンセルについて】
11/27 18:00以降のキャンセルはお受けいたしかねます。ご了承ください。

詳細、申込みは以下のリンク参照

https://securitytoken20191128.peatix.com/

当日の様子

Speaker:DTC Yamamoto
Speaker:GVA Makino