PIVOTに掲載

PIVOT(iOSメディア)に「STO基礎知識 ブロックチェーンを使い、暗号資産ほど怖くない 新投資スタイル」と題して取り上げられました。

https://pivotmedia.page.link/s9dL


日鉄ソリューションズ株式会社が入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、 英名:JapanSecurity Token Association)に、日鉄ソリューションズ株式会社が賛助会員として入会しました。

※最新の会員名簿はこちら


株式会社あおぞら銀行が入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、 英名:JapanSecurity Token Association)に、株式会社あおぞら銀行が賛助会員として入会しました。

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6/6開催 Security Token Webinar 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」

Security Token Webinar 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」 イメージ画像

主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力:TMI総合法律事務所

当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
(「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます)

Security Token Webinar 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」

Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)が展開するセキュリティトークン(若しくはデジタル証券)に関するオンラインセミナーシリーズです。

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

今回、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 成本治男氏(当協会理事も務める)を講師に、「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」と題してオンラインセミナーを開催します。

近時、金商法に基づく不動産セキュリティトークンの公募発行事例が複数出てきており、また、これらセキュリティトークンのセカンダリー取引を行うデジタル証券取引所の開設も具体的に検討が開始され、いよいよ新たな個人向け投資商品・新たな資金調達手法・新たな不動産ファンド(エンティティ)としてセキュリティトークンが広く注目を集めています。
他方、昨年頃から急速に発行事例や取引量が増加したNFT(Non-Fungible Token)においても、デジタルアートや音楽等のコンテンツのNFTのみならず、不動産等の資産性のあるアセットのNFTも出現し出しています。さらに、様々なアセット・権利自体を、SPCやファンドのスキームを介さずに、そのまま小口化・トークン化して販売をする商品・サービス・スキームも検討されています。
本セミナーでは、NFTや、さらにはアセット・権利そのものを小口化・トークン化する商品等など、トークンを活用した商品・ビジネスについて法的枠組みを解説するとともに、今後の展開可能性や考えられる商品例などについても言及します。

開催日時・場所

日時:2022年6月6日(月)15:30~16:30
場所:オンライン(Zoom)
参加登録:https://securitytoken20220606.peatix.com/
参加費:一般500円、JSTA正/賛助会員無料

タイムテーブル

  • 15:30-15:35 JSTAのご紹介(JSTA代表理事 増田剛)
  • 15:35-16:20 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」(TMI総合法律事務所 成本治男弁護士)
  • 16:20-16:30 質疑応答

登壇者

● 成本治男氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech(不動産テック)のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業のシンガポール進出・事業展開のサポートも行う。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」(土地総合研究、2017年8月)、「アセット・トークンについて」(金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著)など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会について

日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/

ご注意事項

  • 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
  • Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
  • セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
  • 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
  • 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。
  • ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。

本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp

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主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力:TMI総合法律事務所

当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
(「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます)

Security Token Webinar 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」

Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)が展開するセキュリティトークン(若しくはデジタル証券)に関するオンラインセミナーシリーズです。

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

今回、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 成本治男氏(当協会理事も務める)を講師に、「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」と題してオンラインセミナーを開催します。

近時、金商法に基づく不動産セキュリティトークンの公募発行事例が複数出てきており、また、これらセキュリティトークンのセカンダリー取引を行うデジタル証券取引所の開設も具体的に検討が開始され、いよいよ新たな個人向け投資商品・新たな資金調達手法・新たな不動産ファンド(エンティティ)としてセキュリティトークンが広く注目を集めています。
他方、昨年頃から急速に発行事例や取引量が増加したNFT(Non-Fungible Token)においても、デジタルアートや音楽等のコンテンツのNFTのみならず、不動産等の資産性のあるアセットのNFTも出現し出しています。さらに、様々なアセット・権利自体を、SPCやファンドのスキームを介さずに、そのまま小口化・トークン化して販売をする商品・サービス・スキームも検討されています。
本セミナーでは、NFTや、さらにはアセット・権利そのものを小口化・トークン化する商品等など、トークンを活用した商品・ビジネスについて法的枠組みを解説するとともに、今後の展開可能性や考えられる商品例などについても言及します。

開催日時・場所

日時:2022年6月6日(月)15:30~16:30
場所:オンライン(Zoom)
参加登録:https://securitytoken20220606.peatix.com/
参加費:一般500円、JSTA正/賛助会員無料

タイムテーブル

  • 15:30-15:35 JSTAのご紹介(JSTA代表理事 増田剛)
  • 15:35-16:20 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」(TMI総合法律事務所 成本治男弁護士)
  • 16:20-16:30 質疑応答

登壇者

● 成本治男氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech(不動産テック)のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業のシンガポール進出・事業展開のサポートも行う。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」(土地総合研究、2017年8月)、「アセット・トークンについて」(金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著)など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会について

日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/

ご注意事項

  • 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
  • Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
  • セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
  • 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
  • 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。
  • ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。

本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp

以上


日本総合システム株式会社が入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、 英名:JapanSecurity Token Association)に、日本総合システム株式会社が賛助会員として入会しました。

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