12/13開催 Security Token Webinar 「セキュリティトークン公募のリアル - 不動産STOのプロセス -」
主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力：KDX証券設立準備株式会社
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
（「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます）
Security Token Webinar 「セキュリティトークン公募のリアル - 不動産STOのプロセス -」
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、当協会賛助会員のケネディクス株式会社が2022年8月に設立したKDX証券設立準備株式会社からデジタル・ファイナンス・ソリューション部長 関敏隆氏をプレゼンターとして、「セキュリティトークン公募のリアル：不動産STOのプロセス」と題してオンラインセミナーを開催します。公募のメリットとデメリットを交えながら、公募型不動産セキュリティトークン発行の実務担当者が準備と発行後における負担感について解説します。
開催日時・場所
日時：2022年12月13日（火）15:00～16:00
場所：オンライン（Zoom）
参加登録：https://securitytoken20221213.peatix.com/view
参加費：一般500円、JSTA正/賛助会員無料
タイムテーブル
- 15:00-15:05 JSTAのご紹介
- 15:05-15:50 「セキュリティトークン公募のリアル：不動産STOのプロセス」（KDX証券設立準備株式会社 デジタル・ファイナンス・ソリューション部長 関敏隆氏）
- 15:50-16:00 質疑応答
登壇者
● 関敏隆氏
KDX証券設立準備株式会社 デジタル・ファイナンス・ソリューション部長
2021年7月にローンチした日本発の公募型不動産STO「ケネディクス・リアルティ・トークン渋谷神南」を含むケネディクスグループのST発行を実務的に推進。2014年にケネディクスに入社し、Jリートのグローバルオファリングやデットファイナンスのプロジェクトを担当。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上
11/29開催 Security Token Webinar 「セキュリティトークンの現状と課題、そして資本市場の将来像」
主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力：株式会社BOOSTRY
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
（「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます）
Security Token Webinar 「セキュリティトークンの現状と課題、そして資本市場の将来像」
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、当協会理事でもある株式会社BOOSTRY CEO 佐々木俊典氏をプレゼンターとして、「セキュリティトークンの現状と課題、そして資本市場の将来像」と題してオンラインセミナーを開催します。
開催日時・場所
日時：2022年11月19日（火）15:00～16:00
場所：オンライン（Zoom）
参加登録：https://securitytoken20221129.peatix.com/view
参加費：一般500円、JSTA正/賛助会員無料
タイムテーブル
※多少前後する可能性があります。
- 15:00-15:05 JSTAのご紹介（JSTA代表理事 増田剛）
- 15:05-15:50 「セキュリティトークンの現状と課題、そして資本市場の将来像」（株式会社BOOSTRY CEO 佐々木俊典氏 ※当協会理事）
- 15:50-16:00 質疑応答
登壇者
● 佐々木俊典氏
株式会社BOOSTRY CEO、一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事
様々な権利のトークン化を推進する事業に取組み、 P2Pで繋がる新しい資本市場を目指す。過去には野村證券で事業会社や公共団体の資金調達支援業務、 SAPジャパンで金融コンサルの業務に従事。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上
6/6開催 Security Token Webinar 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」
主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力：TMI総合法律事務所
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
（「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます）
Security Token Webinar 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 成本治男氏（当協会理事も務める）を講師に、「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」と題してオンラインセミナーを開催します。
近時、金商法に基づく不動産セキュリティトークンの公募発行事例が複数出てきており、また、これらセキュリティトークンのセカンダリー取引を行うデジタル証券取引所の開設も具体的に検討が開始され、いよいよ新たな個人向け投資商品・新たな資金調達手法・新たな不動産ファンド（エンティティ）としてセキュリティトークンが広く注目を集めています。
他方、昨年頃から急速に発行事例や取引量が増加したNFT（Non-Fungible Token）においても、デジタルアートや音楽等のコンテンツのNFTのみならず、不動産等の資産性のあるアセットのNFTも出現し出しています。さらに、様々なアセット・権利自体を、SPCやファンドのスキームを介さずに、そのまま小口化・トークン化して販売をする商品・サービス・スキームも検討されています。
本セミナーでは、NFTや、さらにはアセット・権利そのものを小口化・トークン化する商品等など、トークンを活用した商品・ビジネスについて法的枠組みを解説するとともに、今後の展開可能性や考えられる商品例などについても言及します。
開催日時・場所
日時：2022年6月6日（月）15:30～16:30
場所：オンライン（Zoom）
参加登録：https://securitytoken20220606.peatix.com/
参加費：一般500円、JSTA正/賛助会員無料
タイムテーブル
- 15:30-15:35 JSTAのご紹介（JSTA代表理事 増田剛）
- 15:35-16:20 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」（TMI総合法律事務所 成本治男弁護士）
- 16:20-16:30 質疑応答
登壇者
● 成本治男氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業のシンガポール進出・事業展開のサポートも行う。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上" width="920" height="450" class="alignnone size-full wp-image-84352" />
主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力：TMI総合法律事務所
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
（「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます）
Security Token Webinar 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 成本治男氏（当協会理事も務める）を講師に、「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」と題してオンラインセミナーを開催します。
近時、金商法に基づく不動産セキュリティトークンの公募発行事例が複数出てきており、また、これらセキュリティトークンのセカンダリー取引を行うデジタル証券取引所の開設も具体的に検討が開始され、いよいよ新たな個人向け投資商品・新たな資金調達手法・新たな不動産ファンド（エンティティ）としてセキュリティトークンが広く注目を集めています。
他方、昨年頃から急速に発行事例や取引量が増加したNFT（Non-Fungible Token）においても、デジタルアートや音楽等のコンテンツのNFTのみならず、不動産等の資産性のあるアセットのNFTも出現し出しています。さらに、様々なアセット・権利自体を、SPCやファンドのスキームを介さずに、そのまま小口化・トークン化して販売をする商品・サービス・スキームも検討されています。
本セミナーでは、NFTや、さらにはアセット・権利そのものを小口化・トークン化する商品等など、トークンを活用した商品・ビジネスについて法的枠組みを解説するとともに、今後の展開可能性や考えられる商品例などについても言及します。
開催日時・場所
日時：2022年6月6日（月）15:30～16:30
場所：オンライン（Zoom）
参加登録：https://securitytoken20220606.peatix.com/
参加費：一般500円、JSTA正/賛助会員無料
タイムテーブル
- 15:30-15:35 JSTAのご紹介（JSTA代表理事 増田剛）
- 15:35-16:20 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」（TMI総合法律事務所 成本治男弁護士）
- 16:20-16:30 質疑応答
登壇者
● 成本治男氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業のシンガポール進出・事業展開のサポートも行う。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上
5/17開催 Security Token Webinar 「セキュリティトークンに関する法規制と最新事例解説」
主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力：GVA法律事務所
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
（「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます）
Security Token Webinar 「セキュリティトークンに関する法規制と最新事例解説」開催
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、GVA法律事務所（当協会正会員）から山田達郎弁護士・吉岡拓麿弁護士をお招きし、「セキュリティトークンに関する法規制と最新事例解説」と題してオンラインセミナーを開催します。
開催日時・場所
日時：2022年5月17日（火）15:00～16:30
場所：オンライン（Zoom）
参加登録：https://securitytoken20220517.peatix.com/
参加費：一般500円、JSTA正/賛助会員無料
サマリー/構成
第1部 法規制の概要
１ STOについて
２ STOを取り扱う際の法規制
（１）電子記録移転有価証券表示権利等（トークン化有価証券）
（２）電子記録移転権利
（３）適用除外電子記録移転権利
３ STO事例で検討すべき法的問題
（１）流通市場に関する問題
（２）対抗要件に関する問題
（３）その他
第2部 参考事例の検討
１ 物流不動産を裏付資産とするST（受益証券発行信託型）（三井物産・UFJ信託）
２ デジタル社債・デジタルアセット債（野村総合研究所）
３ その他
タイムテーブル
- 15:00-15:05 JSTAのご紹介（JSTA代表理事 増田剛）
- 15:05-16:20 「セキュリティトークンに関する法規制と最新事例解説」（GVA法律事務所 山田達郎弁護士・吉岡拓麿弁護士）
- 16:20-16:30 質疑応答
登壇者
● 山田達郎弁護士/シニアアソシエイト GVA法律事務所
登録・所属 第二東京弁護士会
経歴
2009年 上智大学法学部法律学科 卒業
2011年 神戸大学法科大学院 修了
2012年 NRIサイバーパテント株式会社 入社
2018年 最高裁判所司法研修所 入所
2019年 都内法律事務所 入所
2020年 GVA法律事務所 入所
2022年 GVA法律事務所 シニアアソシエイト就任
● 吉岡拓麿弁護士/アソシエイト GVA法律事務所
登録・所属 第一東京弁護士会
経歴
2016年 大阪大学法学部 卒業
2018年 大阪大学法科大学院 修了
2019年 最高裁判所司法研修所 入所
2021年 GVA法律事務所 入所
その他 英国仲裁人協会（C.I.Arb） アソシエイト
一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上
5/10開催 Security Token Webinar 「Web3とMUFGのデジタルアセット事業」
主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力：三菱UFJ信託銀行株式会社
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。（「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます）
Security Token Webinar 「Web3とMUFGのデジタルアセット事業」を開催
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、三菱UFJ信託銀行株式会社から齊藤達哉氏（デジタル企画部 デジタルアセット事業室 プロダクトマネージャー）をお招きし、「Web3とMUFGのデジタルアセット事業について」と題してオンラインセミナーを開催します。
開催日時・場所
日時：2022年5月10日（火）17:00～18:00
場所：オンライン（Zoom）
参加登録：https://securitytoken20220510.peatix.com/
参加費：一般500円、JSTA正会員・賛助会員 無料
セミナー概要
三菱UFJ信託銀行株式会社は、「Web3」「NFT」というバズワードが席巻するよりも早く、 金融機関としては比較的早い2017年から「デジタルアセット」 をドメインとした事業を展開してきました。デジタルアセットの根幹であるブロックチェーン技術により、”ディスラプトされる側”であった筈の信託銀行が、何を目指しどこま で実現できているか詳らかにします。具体的には、デジタル証券・ステーブルコイン/デジタル通貨・機能的NFTに関するプロダクト群を解説し、ユースケースや2023年までの業界動向を展望します。
タイムテーブル
- 17:00-17:05 JSTAのご紹介（JSTA代表理事 増田剛）
- 17:05-17:35 「Web3とMUFGのデジタルアセット事業について」（三菱UFJ信託銀行株式会社 齊藤達哉氏）
- 17:35-18:00 ディスカッション・質疑応答（三菱UFJ信託銀行株式会社 齊藤達哉氏、JSTA代表理事 並木智之、代表理事 増田剛、理事 成本治男）
登壇者
● 齊藤達哉氏
三菱UFJ信託銀行株式会社
デジタル企画部 デジタルアセット事業室
プロダクトマネージャー
2010年入社。法人営業として各種ファイナンス案件や不動産案件を担当。その後業務企画、IT企画に携わる。2016年、FinTech推進室設立後、1人目の専任担当として三菱UFJ信託銀行のFinTech戦略を企画・推進。情報銀行基盤「Dprime」、デジタル証券基盤「Progmat」、ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」、機能型NFT基盤「Progmat UT」等を立ち上げる。現在はデジタルアセット事業推進のほか、新たな新ビジネスの企画にも従事。特許登録6件。
● 並木智之
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社クニエ シニアマネージャー
アイ・エス・アイソフトウェアー、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティングを経て、現在はNTTデータグループのクニエに所属。同社のセキュリティトークンビジネスをリードする。ブロックチェーン技術を用いたコンサルティング業務の専門家。共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」（中央経済社）がある。
● 増田剛
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社ブロックチェーンハブ 代表取締役社長
三菱重工業（重電）・アクセンチュア（戦略/素材・エネルギー）・三井住友銀行（ストラクチャードファイナンス、シリコンバレー拠点統括）を経て、現職。ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、海外ブロックチェーンスタートアップのアドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。東京大学経済学部卒、英国ケンブリッジ大学MBA。
● 成本治男
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事・TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、流動化・証券化、CMBS、PFI、プロジェクトファイナンスのほか、近年はクラウドファンディングやセキュリティトークンなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「不動産テック（Real Estate Tech）の実務と法律上の留意点・問題点」（商事法務ポータル、2017年11月）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上