9/3開催 オンラインセミナー:セキュリティトークン発行基盤としてのパブリック型/コンソーシアム型ブロックチェーン

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オンラインセミナー「セキュリティトークン発行基盤としてのパブリック型/コンソーシアム型ブロックチェーン」を開催

セキュリティトークン(以下、ST)は、ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。当協会が設立された2019年以降、STのビジネス活用に向けた取り組みが加速しています。2021年には、株式・債券・不動産の領域を中心に、実証実験を越えて商業ベースに移行するプロジェクトも複数現れています。

詳細
主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力:SBI R3 Japan株式会社Securitize Japan株式会社

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

STは当初、Ethereum等のパブリック型ブロックチェーン上での発行されることが殆どでした。ST発行プラットフォーマーとして発行実績の多いSecuritize, Inc.(米国)(Securitize Japan株式会社の親会社)でも、Ethereum・Tezos・Algorand等のパブリック型ブロックチェーン上での発行プロジェクトが多数を占めています。一方、通常証券業務で求められる各種コンプライアンス(KYC・AML等)の遵守や、個人情報の秘匿保護、取り消し・巻き戻し等の実務上の要請、等への対応可能性の観点から、プライベート型ではなくコンソーシアム型ブロックチェーンが志向されるケースがあります。実際、日本国内における発行事例においては、米国のR3 LLCが開発主導し、SBI R3 Japan株式会社(SBIホールディングス・R3・三井住友FGの合弁)が国内展開を推進するコンソーシアム型ブロックチェーン Cordaを採用する発行プロジェクトが存在します。

このたび、SBI R3 Japan株式会社・Securitize Japan株式会社をお招きし、パブリック型ブロックチェーン、コンソーシアム型ブロックチェーンのそれぞれの、ST発行基盤としての利点を対比しつつ、今後の日本国内マーケットにおける展望についてお話しいただきます。

 

開催日時・場所

 

タイムテーブル

● 15:00-15:05 オープニング・JSTAのご紹介(JSTA代表理事 増田剛)
● 15:05-15:30 プレゼンテーション1(SBI R3 Japan株式会社 代表取締役 藤本守氏)
● 15:30-15:55 プレゼンテーション2(Securitize Japan株式会社 Tech Consultant 森田悟史氏)
● 15:45-16:10 ディスカッション・質疑応答
(SBI R3 Japan株式会社 代表取締役 藤本守氏)
(Securitize Japan株式会社 Country Head, Japan 小林英至氏・Tech Consultant 森田悟史氏)
● 16:10-16:15 クロージング(JSTA代表理事 増田剛)

 

登壇者

● 藤本 守氏
SBI R3 Japan株式会社 代表取締役
東京工業大学工学部卒業、 同大学大学院理工学研究科修士課程修了。 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア) において金融機関向けコンサルティング業務に従事。2000年 金融システムベンチャーを共同創業。2007年 同社をSBIに 売却。以降SBIにて様々な金融事業の立ち上げを担当。2016 年SBIホールディングス ブロックチェーン推進室長に就任。2 019年 米R3社との合弁会社SBI R3 Japanを設立、代表取締役CEOに就任。

● 小林 英至氏
Securitize Japan株式会社 Country Head, Japan
米ブラウン大学数理経済学学位、シカゴ大学MBA取得後、メリル・リンチ・キャピタル・マーケッツ、ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社・投資銀行部門勤務。帰国後リーマン・ブラザーズ投資銀行部門SVP、ドイツ銀行、アメリカン・エキスプレス法人事業部門在日代表、マスターカード・ジャパン副社長、ウェスタンユニオン在日代表、欧州インシュアテック・スタートアップ在日代表などを歴任、2020年2月より現職。

● 森田 悟史氏
Securitize Japan株式会社 Tech Consultant
2010年NTTデータ入社。インターネットバンキングやオープンAPIなど大手銀行向けのシステム開発に従事。2018年からブロックチェーン技術の専門企業BUIDLに初期メンバーとして参画し、多数の大手企業向けにブロックチェーンを用いたコンサル/受託開発プロジェクトを実施。2019年末のSecuritize-BUIDLの包括資本提携を経て、Securitizeの日本展開を推進中。

● 増田 剛
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社ブロックチェーンハブ 代表取締役社長
三菱重工業・アクセンチュア・三井住友銀行を経て、現職。ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、国内外スタートアップ数社の役員・アドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。英国ケンブリッジMBA。

 

一般社団法人日本セキュリティトークン協会について

日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/

 

ご注意事項

  • 当協会の正会員・賛助会員の方はチケット券種「正会員・賛助会員」を選択してください。本イベントにおいては、会員種別・口数による参加枠の制限はありません。
  • Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
  • セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
  • 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
  • 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
  • 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。

 

本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp

以上


5/27開催 オンラインセミナー:はじめてのセキュリティトークン

オンラインセミナー「はじめてのセキュリティトークン」を開催

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「はじめてのセキュリティトークン」を2021年5月27日(木)に開催します。

 
はじめてのセキュリティトークン イメージ画像
 

セキュリティトークンは、ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。

当協会が設立された2019年以降、セキュリティトークンのビジネス活用に向けた取り組みが加速しています。このたび、より多くの方にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくべく、初心者向けのセミナーをオンラインで開催します。

開催日時・場所

登壇者

  • 増田 剛(JSTA代表理事・株式会社ブロックチェーンハブ 代表取締役社長)
  • 並木 智之(JSTA代表理事・株式会社クニエ シニアマネージャー)
  • 成本 治男(JSTA理事・TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

本セミナーを通じて、より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について

当協会は、セキュリティトークン(※1)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)・Security Token Market LLC(米国)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。

【代表者】共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】東京都中央区日本橋茅場町1-8-1茅場町一丁目平和ビル8階BcH(※2)
【URL】  https://securitytoken.or.jp/
【会員コミュニティ】
 
会員コミュニティ イメージ画像
 

※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、当協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ(https://www.blockchainhub.co.jp/)の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップインキュベーションセンターに入居しています。

本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp

以上


4/28開催 オンラインセミナー:大和証券グループのデジタル社債発行の実証実験と セキュリティトークンのこれから

一般社団法人日本セキュリティトークン協会がオンラインセミナー 「大和証券グループのデジタル社債発行の実証実験と、セキュリティトークンのこれから」を開催

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「大和証券グループのデジタル社債発行の実証実験と、 セキュリティトークンのこれから」を2021年4月28日(水)に開催します。

 
大和証券グループのデジタル社債発行の実証実験と、 セキュリティトークンのこれから イメージ画像
 

セキュリティトークンは、ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。

当協会が設立された2019年以降、セキュリティトークンのビジネス活用に向けた取り組みが加速しています。2021年2月26日には、株式会社大和証券グループ本社・株式会社デジタルガレージがブロックチェーン技術を活用した有価証券発行の実証実験開始を発表し、大和証券株式会社及び、大和フード&アグリ株式会社が「大和証券デジタル社債」及び「大和F&Aデジタル社債」をそれぞれ発行しました。(参照:株式会社デジタルガレージ プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000023393.html

このたび、本実証実験を推進した株式会社大和証券グループ本社および株式会社Crypto Garage(株式会社デジタルガレージの子会社で、ブロックチェーン金融サービス事業を展開)にご協力いただき、大和証券グループのデジタル社債発行の実証実験のご紹介とともに、セキュリティトークンのこれからについてお話しいただきます。

開催日時・場所

登壇者

  • 斉藤 貴裕(株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 次長)
  • 加藤 岬造(株式会社Crypto Garage COO&CBO)
  • 増田 剛(一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事)

本セミナーを通じて、より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について

当協会は、セキュリティトークン(※1)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)・Security Token Market LLC(米国)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。

【代表者】 共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1茅場町一丁目平和ビル8階BcH(※2)
【URL】  https://securitytoken.or.jp/
【会員コミュニティ】
 
会員コミュニティ イメージ画像
 

※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、当協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ(https://www.blockchainhub.co.jp/)の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップインキュベーションセンターに入居しています。

本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp

以上


10/27開催 ビジコン応募オンライン説明会

10/27 16時半からZoomで開催します。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

https://securitytoken202010272.peatix.com/

 

なお、ビジコンの詳細は以下のリンクをご覧ください。

https://contest2020.securitytoken.or.jp/


10/27開催 オンラインセミナー:セキュリティトークンに関わる法規制

オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」を開催
一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、 共同代表理事:並木智之・増田剛、 以下「JSTA」)は、 オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」を2020年10月27日(火)に開催します。

ICO(Initial Coin Offering)に代わるブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達方法としてSTO(Security Token Offering)への注目は益々高まってきています。 2020年5月1日施行の改正金融商品取引法において、 セキュリティトークンは「電子記録移転権利」と定義され、 法律面での環境整備が進みました。

本セミナーでは、 当協会正会員 弁護士法人GVA法律事務所にご協力いただき、 基礎知識の無い方を主な対象として、 分かりやすくセキュリティトークンに関する法規制の概要を解説致します。

(開催日時・場所)
日時:2020年10月27日(火)15:00~16:00
場所:オンライン参加登録: https://securitytoken20201027.peatix.com/
参加費:無料

(登壇者)
熊谷直弥(弁護士法人GVA法律事務所 弁護士)
増田剛(一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事)

本セミナーを通じて、 より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

■    一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について
JSTAは、 セキュリティトークン(※1)の技術、 制度、 ビジネスに関して、 調査、 研究、 普及・啓発活動等を通じて、 STの品質向上を図り、 STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、 日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。 また、 トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)とパートナーシップを締結し、 海外事例の収集にも取り組んでいます。

【代表者】    共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】   東京都中央区日本橋茅場町1-8-1茅場町一丁目平和ビル8階BcH(※2)
【URL】      https://securitytoken.or.jp/
【会員コミュニティ】
※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

※2 JSTAは、 株式会社ブロックチェーンハブ( https://www.blockchainhub.co.jp/ )の創業支援プログラム下で創設され、 同社運営のスタートアップインキュベーションセンターに入居しています。

■    本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp