2/15開催 Security Token Webinar 「デジタルアセットビジネスの現状と課題解決に向けた取組方向性」
主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力：アクセンチュア株式会社
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
（「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます）
Security Token Webinar 「デジタルアセットビジネスの現状と課題解決に向けた取組方向性」
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、アクセンチュア株式会社から、ビジネス コンサルティング本部 コンサルティンググループ マネジャー 原田聡恵氏をお招きし、アクセンチュアが考えるデジタルアセットビジネスの課題と今後の展望について、既存の証券化ビジネスとトークン化領域双方の実務経験に照らしてご説明いただきます。
開催日時・場所
日時：2023年2月15日（水）15:00～16:00
場所：オンライン（Zoom）
参加登録：https://securitytoken20230215.peatix.com/
参加費：一般500円、JSTA正/賛助会員無料
タイムテーブル
※多少前後する可能性があります。
15:00-15:05 JSTAのご紹介
15:05-15:50 「デジタルアセットビジネスの現状と課題解決に向けた取組方向性」（アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 コンサルティンググループ マネジャー 原田聡恵氏）
15:50-16:00 質疑応答
登壇者
原田聡恵氏
アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 コンサルティンググループ マネジャー
新生銀行にて証券化商品のアレンジャー業務や、自己勘定投資業務に従事。スタートアップ、三井住友信託銀行を経て21年より現職。主にデジタル証券や新事業企画など「ブロックチェーンX金融」領域におけるビジネスコンサルティング業務を担当。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上
1/31開催 Security Token Webinar 「NOT A HOTELから紐解くTokenized Membershipの未来」
主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力：NOT A HOTEL株式会社
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
（「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます）
Security Token Webinar 「NOT A HOTELから紐解くTokenized Membershipの未来」
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、NOT A HOTEL株式会社から、代表取締役 濵渦伸次氏をお招きしウェビナーを開催します。NOT A HOTELは「ホテルにもできる別荘」を自社で開発し、 オンラインで販売しています。各拠点の所有権を最大で12分割して販売、オーナーの利用日以外はホテルとして貸し出す、 また拠点間の相互利用を可能にするといったアプローチで、 これまでの別荘・ ホテル事業が抱えていた稼働率の低さという問題を解消しようとし ています。さらにNFTとして利用権を販売するなど、イノベーティブなビジネスの在り方を模索し続けています。本セミナーでは、NOT A HOTELが行ってきたホテル・不動産分野におけるNFTの活用事例を解説いただいたうえで、トークン化された会員権（利用権）を活用したビジネスの拡張性・展望について議論します。
開催日時・場所
日時：2023年1月31日（火）15:00～16:00
場所：オンライン（Zoom）
参加登録：https://securitytoken20230131.peatix.com/
参加費：一般500円、JSTA正/賛助会員無料
タイムテーブル
※多少前後する可能性があります。
15:00-15:05 開会・JSTAのご紹介
15:05-15:25 「NOT A HOTELの事業紹介」（NOT A HOTEL株式会社 代表取締役 濵渦伸次氏）
15:25-15:55 ディスカッション＆質疑応答（NOT A HOTEL株式会社 代表取締役 濵渦伸次氏、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 成本治男氏（当協会理事））
15:55-16:00 閉会
登壇者
濵渦伸次氏
NOT A HOTEL株式会社 代表取締役
1983年生まれ。宮崎県出身。2007年株式会社アラタナを創業、Eコマースプラットフォームを展開。15年に株式会社ZOZOに売却し、グループに参画。ZOZOテクノロジーズ取締役を兼任。20年4月1日NOT A HOTEL株式会社を設立。
成本治男氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業のシンガポール進出・事業展開のサポートも行う。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上