5/22開催 オンラインセミナー:セキュリティトークンによる地方創生の可能性

本セミナーでは、JSTA協会賛助会員 株式会社LIFULL(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 高志、以下「LIFULL」)、およびJSTAパートナー企業 Securitize, Inc.(本社所在地:米国サンフランシスコ、CEO:Carlos Domingo、以下「Securitize」)にご協力いただき、セキュリティトークン(※1)の地方創生への活用の可能性について、両社が2020年3月10日に発表した「不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験」(※2)を題材にしてお話しします。

※1 セキュリティトークン(以下、「ST」)とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では金融商品取引法改正法において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。

※2 LIFULL・Securitizeによる「不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験」とは・・・
空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築を目的に、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドにおけるオペレーションの自動執行・透明性担保について検証を行った。具体的には、1)スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動執行による運用コスト圧縮の検証、および、2)パブリックチェーン利用によるファンドの透明性担保の検証。

(開催日時・場所)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000045921.html


5/18開催 オンラインセミナー:セキュリティトークンに関する国内規制の概要

概要

日本の金融当局は、海外に先駆けてセキュリティトークンを法令上の定義として落とし込み、制度化すべく法改正準備を進めてきました。今年4月にはセキュリティトしたークン規制に関連する内閣府令案等の改正について、パブリックコメントを発表し、5月から施行されました。
セキュリティトークン実務需要に対して、保守的な制度となった側面は否めないものの、制度環境が整ったことで、今後、国内STOがいよいよ法制度下のもと、リリースすることが可能となりました。
これらの状況を踏まえ、国内におけるセキュリティトークン規制の現段階における着地点について、その概要を説明させていただきます。

【イベント申し込みについて】

  • 申し込み受付は開催当日1時間前に締め切ります。
  • 匿名・ご勤務先不記載でのお申し込みはお控えください。(特別のご事情がある場合はお知らせください)
  • 当協会の正会員・賛助会員の方はチケット券種「正会員・賛助会員」を選択してください。本イベントにおいては、会員種別・口数による参加枠の制限はありません。

【オンラインイベントについて】

  • イベント開催前日および当日開始1時間前に、Peatix上のメッセンジャーで参加用のZoom URLをお送りします。
  • 開始時刻になってもZoom URLが送付されてこない場合は、お手数ですがPeatix上でお問い合わせください。

【その他ご注意事項】

  • 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
  • 録音録画はお断りしています。
  • 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。※PCやタブレットなど、画面が大きい環境からのアクセス推奨※講師の指示があるまでは、音声ミュート、映像オフにしてください

     

申し込みや詳細は以下のリンク参照

https://securitytoken20200518.peatix.com/

 

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000045921.html


5/15開催 オンラインセミナー:ウイスキーをデジタル証券化する

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(本社所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「ウィスキーをデジタル証券化する!」を2020年5月15日に開催します。
本セミナーでは、JSTA賛助会員のWave Financial LLC(本社所在地:米国ロサンゼルス、CEO:David Siemer、以下「Wave」)からPresident & Managing PartnerのBenjamin Tsai氏が登壇し、セキュリティトークン(※1)の、株式・債権・不動産にとどまらない、ユースケースの可能性について、Waveが2020年3月18日に発表した「Wave Kentucky Whiskey 2020 Digital Fund」(※2)を題材にしてお話します。

※1 セキュリティトークン(以下、「ST」)とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では金融商品取引法改正法において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。

※2 Wave Kentucky Whiskey 2020 Digital Fundとは・・・
Wave社は米国ケンタッキー州のウィルダネス・トレイル蒸留所との間で、最大2000万ドル相当のバーボンウイスキー1万から2万バレルをトークン化する契約を締結。同ファンドを通じて、投資家は2020年に樽詰めされるウィスキーの棚卸資産価値に裏付けされたデジタル証券を購入できる。

(開催日時)
日時:2020年5月15日(金)10:00~11:00

申し込みや詳細は以下のリンク参照

https://securitytoken20200515.peatix.com/

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000045921.html


日本金融通信社ニッキンに掲載

ニッキン 2020/3/13発刊号に、当協会代表理事並木智之のSTOに関するコメントが取り上げられました。

https://www.nikkin.co.jp/


株式会社アジアゲートホールディングスが入会

2020年2月度において、株式会社アジアゲートホールディングスを賛助会員にお迎えしました。

※最新の会員名簿はこちら