6/6開催 Security Token Webinar 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」
主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力：TMI総合法律事務所
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
（「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます）
Security Token Webinar 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 成本治男氏（当協会理事も務める）を講師に、「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」と題してオンラインセミナーを開催します。
近時、金商法に基づく不動産セキュリティトークンの公募発行事例が複数出てきており、また、これらセキュリティトークンのセカンダリー取引を行うデジタル証券取引所の開設も具体的に検討が開始され、いよいよ新たな個人向け投資商品・新たな資金調達手法・新たな不動産ファンド（エンティティ）としてセキュリティトークンが広く注目を集めています。
他方、昨年頃から急速に発行事例や取引量が増加したNFT（Non-Fungible Token）においても、デジタルアートや音楽等のコンテンツのNFTのみならず、不動産等の資産性のあるアセットのNFTも出現し出しています。さらに、様々なアセット・権利自体を、SPCやファンドのスキームを介さずに、そのまま小口化・トークン化して販売をする商品・サービス・スキームも検討されています。
本セミナーでは、NFTや、さらにはアセット・権利そのものを小口化・トークン化する商品等など、トークンを活用した商品・ビジネスについて法的枠組みを解説するとともに、今後の展開可能性や考えられる商品例などについても言及します。
開催日時・場所
日時：2022年6月6日（月）15:30～16:30
場所：オンライン（Zoom）
参加登録：https://securitytoken20220606.peatix.com/
参加費：一般500円、JSTA正/賛助会員無料
タイムテーブル
- 15:30-15:35 JSTAのご紹介（JSTA代表理事 増田剛）
- 15:35-16:20 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」（TMI総合法律事務所 成本治男弁護士）
- 16:20-16:30 質疑応答
登壇者
● 成本治男氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業のシンガポール進出・事業展開のサポートも行う。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上" width="920" height="450" class="alignnone size-full wp-image-84352" />
主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力：TMI総合法律事務所
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
（「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます）
Security Token Webinar 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 成本治男氏（当協会理事も務める）を講師に、「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」と題してオンラインセミナーを開催します。
近時、金商法に基づく不動産セキュリティトークンの公募発行事例が複数出てきており、また、これらセキュリティトークンのセカンダリー取引を行うデジタル証券取引所の開設も具体的に検討が開始され、いよいよ新たな個人向け投資商品・新たな資金調達手法・新たな不動産ファンド（エンティティ）としてセキュリティトークンが広く注目を集めています。
他方、昨年頃から急速に発行事例や取引量が増加したNFT（Non-Fungible Token）においても、デジタルアートや音楽等のコンテンツのNFTのみならず、不動産等の資産性のあるアセットのNFTも出現し出しています。さらに、様々なアセット・権利自体を、SPCやファンドのスキームを介さずに、そのまま小口化・トークン化して販売をする商品・サービス・スキームも検討されています。
本セミナーでは、NFTや、さらにはアセット・権利そのものを小口化・トークン化する商品等など、トークンを活用した商品・ビジネスについて法的枠組みを解説するとともに、今後の展開可能性や考えられる商品例などについても言及します。
開催日時・場所
日時：2022年6月6日（月）15:30～16:30
場所：オンライン（Zoom）
参加登録：https://securitytoken20220606.peatix.com/
参加費：一般500円、JSTA正/賛助会員無料
タイムテーブル
- 15:30-15:35 JSTAのご紹介（JSTA代表理事 増田剛）
- 15:35-16:20 「NFT・Tokenized Assetのビジネス可能性」（TMI総合法律事務所 成本治男弁護士）
- 16:20-16:30 質疑応答
登壇者
● 成本治男氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業のシンガポール進出・事業展開のサポートも行う。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上
5/17開催 Security Token Webinar 「セキュリティトークンに関する法規制と最新事例解説」
主催：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力：GVA法律事務所
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
（「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます）
Security Token Webinar 「セキュリティトークンに関する法規制と最新事例解説」開催
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が展開するセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、GVA法律事務所（当協会正会員）から山田達郎弁護士・吉岡拓麿弁護士をお招きし、「セキュリティトークンに関する法規制と最新事例解説」と題してオンラインセミナーを開催します。
開催日時・場所
日時：2022年5月17日（火）15:00～16:30
場所：オンライン（Zoom）
参加登録：https://securitytoken20220517.peatix.com/
参加費：一般500円、JSTA正/賛助会員無料
サマリー/構成
第1部 法規制の概要
１ STOについて
２ STOを取り扱う際の法規制
（１）電子記録移転有価証券表示権利等（トークン化有価証券）
（２）電子記録移転権利
（３）適用除外電子記録移転権利
３ STO事例で検討すべき法的問題
（１）流通市場に関する問題
（２）対抗要件に関する問題
（３）その他
第2部 参考事例の検討
１ 物流不動産を裏付資産とするST（受益証券発行信託型）（三井物産・UFJ信託）
２ デジタル社債・デジタルアセット債（野村総合研究所）
３ その他
タイムテーブル
- 15:00-15:05 JSTAのご紹介（JSTA代表理事 増田剛）
- 15:05-16:20 「セキュリティトークンに関する法規制と最新事例解説」（GVA法律事務所 山田達郎弁護士・吉岡拓麿弁護士）
- 16:20-16:30 質疑応答
登壇者
● 山田達郎弁護士/シニアアソシエイト GVA法律事務所
登録・所属 第二東京弁護士会
経歴
2009年 上智大学法学部法律学科 卒業
2011年 神戸大学法科大学院 修了
2012年 NRIサイバーパテント株式会社 入社
2018年 最高裁判所司法研修所 入所
2019年 都内法律事務所 入所
2020年 GVA法律事務所 入所
2022年 GVA法律事務所 シニアアソシエイト就任
● 吉岡拓麿弁護士/アソシエイト GVA法律事務所
登録・所属 第一東京弁護士会
経歴
2016年 大阪大学法学部 卒業
2018年 大阪大学法科大学院 修了
2019年 最高裁判所司法研修所 入所
2021年 GVA法律事務所 入所
その他 英国仲裁人協会（C.I.Arb） アソシエイト
一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です（一部例外あり）。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上