セキュリティトークンに関わる国内規制の概要 イメージ画像

■詳細

主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力:弁護士法人GVA法律事務所 (JSTA正会員)

2020年5月1日の改正金融商品取引法の施行によって、セキュリティトークンに関する法制度が整備され、日本国内におけるSTO(Security Token Offering)市場の発展の土台が出来上がりました。今後、ブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達手段として、STOへの期待は更に高まっていくものと予想されます。
本セミナーでは、そんなSTOに関する法制度について、基礎知識の無い方を主な対象として、海外におけるSTOや国内初事例で注目の不動産STOなどについても触れながら、セキュリティトークンに関する国内規制の概要を分かりやすく解説致します。

※セキュリティトークンについて
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

■開催日時・場所

■タイムテーブル

15:00-15:10 JSTAのご紹介(JSTA代表理事 増田剛)
15:10-15:45 「セキュリティトークンに関わる法規制」(弁護士法人GVA法律事務所 弁護士 山地洋平)
15:45-16:00 ディスカッション・質疑応答

■登壇者

・山地洋平
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士
ベンチャー企業法務を専門に、ファイナンス、M&A、ストックオプションの組成等の案件に携わる。事務所内のブロックチェーンチームに所属し、ブロックチェーンビジネスのサポートに注力。第一東京弁護士会所属。

・増田剛
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事
三菱重工業・アクセンチュア・三井住友銀行を経て、現職。株式会社ブロックチェーンハブ 代表取締役社長も務め、ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、海外ブロックチェーンスタートアップ数社のアドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。英国ケンブリッジMBA。

■イベント申し込みについて

  • 匿名・ご勤務先不記載でのお申し込みはお控えください。(特別のご事情がある場合はお知らせください)
  • 当協会の正会員・賛助会員の方はチケット券種「正会員・賛助会員」を選択してください。本イベントにおいては、会員種別・口数による参加枠の制限はありません。
  • Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。

■ご注意事項

  • セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
  • 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
  • 録音録画はお断りしています。
  • 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。

■一般社団法人日本セキュリティトークン協会について

日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

■本件に関するお問い合わせ先

info@securitytoken.or.jp