Press Release

2019年11月度　賛助会員2社が新たに加入　

2019年11月度において、ケネディクス株式会社、Wave Financial社を賛助会員にお迎えしました。

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欧州スタートアップと連携し、国内エコシステムのグローバル化を目指す

2019年11月18日 12時00分

国内のセキュリティトークンエコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、以下「JSTA」）は、2019年10月18日付で、セキュリティトークンのプラットフォームを提供するTokeny社（所在地：ルクセンブルク、CEO：Luc Falempin、以下「Tokeny」）と、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。JSTAとTokenyは共同で、国内の銀行や証券会社等の金融機関および規制当局と密接に協力して、セキュリティトークンの課題を明らかにします。また、Tokenyとそのパートナー企業が蓄積したITナレッジの活用によって、課題解決方法を提案してまいります。

Tokenyは2017年から、欧州を中心とした私募市場において、ST発行体にパブリックブロックチェーン上でトークン化された有価証券を発行、管理、取引するユーザーフレンドリーかつエンドツーエンドのソリューションを提供しています。また、2019年7月1日にユーロネクスト（※）がTokenyに500万ユーロを投資しています。

※ユーロネクスト（Euronext）：
ユーロネクストは、アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、ロンドン、オスロ、パリにある証券取引所の総称（欧州多国籍取引所）および取引所運営会社のことである。世界有数の取引所グループの一つであり、ユーロネクスト・パリに上場している。
URL https://www.euronext.com

TokenyのCEO、Luc Falempinは、次のように述べています。
「デジタルイノベーションの時代に、日本は常に先進国であり、資本市場のデジタル化も例外とすべきではありません。この点で我々はJSTAと同じ信念を共有し、ブロックチェーンを共通基盤として活用することの利点について日本市場を研鑽する最前線にいることに非常に興奮しています。欧州での知見を活かし、我々は日本の金融のデジタル化を加速させる立場に置かれています。」

また、JSTAの共同代表理事で発起人の並木智之は、次のように述べています。
「欧州の証券市場に多大な影響力をもつユーロネクストがTokenyに多額の投資を行ったことで、欧州でもSTに注目が集まっています。JSTAがヨーロッパをリードするSTOプラットフォーマーとパートナー契約を結ぶことを大変嬉しく思います。」

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■セキュリティトークンとは
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義されます。

■JSTAについて
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
URL: https://securitytoken.or.jp/
Mail　info@securitytoken.or.jp

■Tokenyについて
Tokeny Solutionsは中規模企業、投資銀行、ファンド、アセットマネージャーおよび販売業者にペーパーレスのデジタル化されたプラットフォームを提供し、グローバルな投資家の参加や、コンプライアンス強化、自動化、運用オペレーションの効率化を可能にします。
ルクセンブルグのフィンテック企業は、機関投資家向けのモジュール式のエンドツーエンドプラットフォームを提供するマーケットリーダーであり、トークン化されたローン、仕組債などの取引可能なデジタル資産/セキュリティトークンの発行、譲渡、サービス管理を可能にします。
すでに5大陸で複数のトークンオファリングを実行しており、今後さらに拡大していきます。
URL: http://www.tokeny.com/

以　上

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000045921.html

by JSTA

2019年10月度　賛助会員1社が新たに加入　

2019年10月度において、あなぶき興産株式会社を賛助会員にお迎えしました。

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by JSTA

不動産証券化の実証実験を開始

2019/10/28　15:00

一般社団法人日本セキュリティトークン協会は、正会員3社とともに、セキュリティトークンを用いた不動産証券化実証実験（以下「本プロジェクト」）を開始します。本邦におけるセキュリティトークンに関する取り組みは未だ本格化の端緒にありますが、JSTAは本プロジェクトを通じて、ビジネス応用の可能性を追究してまいります。一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、以下「JSTA」）は、近い将来におけるセキュリティトークンを活用したビジネス機会拡大を展望し、企業会員コミュニティ（2019年10月28日現在、正会員6社・賛助会員5社）とともに、ありうべきビジネスモデルの探求を重ねてきました。そして、このたび、下記の正会員3社と共に実証実験に取り組みます。

フィンテックアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：吉岡尚子、以下「FAM」）※なお、JSTAに加入しているのは親会社のフィンテックグローバル株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：玉井信光、以下「FGI」）
デロイトトーマツコンサルティング合同会社（所在地：東京都千代田区、代表執行役社長佐瀬真人、以下「DTC」）
株式会社クニエ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下「クニエ」）

本プロジェクトでは、不動産証券化事業へのセキュリティトークン適用の有効性について、ビジネスモデル・技術・法規制などの観点で検証します。検証に際しては、既存の枠組みに照らす他、セキュリティトークンを実用する為に今後必要な環境についても確認します。今回開発するシステムは、投資家保護に必要な機能を備えるとともに、セキュリティトークン発行体と投資家とのプライマリー取引、および譲渡等による投資家間のセカンダリー取引の実証を可能とする予定です。

実証期間：2019年10月～2020年1月（予定）
実証対象：国内不動産

本プロジェクトにより、発行体・投資家双方にとって利便性の高い、不動産証券化における新たな資金調達手法として、セキュリティトークンの有用性を検証し、国内のセキュリティトークン市場形成に資することを期待します。

参加企業の役割としては、FAMが不動産証券化のノウハウ、DTCがシステム開発、クニエがアドバイザリー業務を提供します。JSTAはオブザーバーとして参加するとともに、本プロジェクトで得られる知見を整理し、今後のセキュリティトークン市場確立に向けた環境整備に取り組みます。

■セキュリティトークンについて
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものです。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義されます。

■FGI、FAMについて
FGIは、企業の成長、地域社会の発展を支援するブティック型投資銀行です。資金調達のためのストラクチャーの組成（アレンジメント）や、企業・事業への投融資を通じて、クライアントが推進するプロジェクトに貢献しています。2017年にはムーミンのテーマパーク建設等の資金調達のために開発型の不動産証券化を実行し、2019年3月にFGI子会社の株式会社ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業しました。FGI子会社のFAMは、主にFGIと共にアレンジした不動産証券化案件のアセットマネジメントで実績を積み上げてきました。
FGI URL: http://www.fgi.co.jp/　　FAM URL:http://www.fgiam.co.jp/

■DTCについて
DTCは国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、日本ではデロイトトーマツグループに属しています。DTCはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイトトーマツグループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。2,500名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。
URL: https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/dtc.html

■クニエについて
クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。
URL:http://www.qunie.com