7/3開催(満員御礼)・追加開催7/4 ST勉強会第1回 「金融業界が注目するセキュリティトークンとは」
セキュリティトークンセミナー 第1回(全4回)
主催:一般社団法人 日本セキュリティトークン協会
7/3開催分のお申込みが満員に達したため、緊急追加講演として、7/3と同内容講演を7/4に実施します。
詳細・お申込み https://securitytoken20190704.peatix.com/
2019/07/03 (水)
19:00 - 20:30 JST
会場 中央区日本橋本町4丁目8−番16号 千城ビル 5 階
【内容】
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
そのための具体的な活動として、このたび、セキュリティトークンに関するセミナーを7月の毎週水曜日に全4回で開催いたします。
第1回となる本セミナーでは、「セキュリティトークンとは」と題して、以下のコンテンツをご説明する予定です。
- 日本セキュリティトークン協会の紹介
- セキュリティトークン背景
- セキュリティトークンメリット
- ロードマップ予測
- 国内のセキュリティトークン規制
- 国内初セキュリティトークン予測
- セキュリティトークンの仕組み
- セキュリティトークンの業務要件
- セキュリティトークンの課題
第2回以降につきましては、後日、あらためて発表いたしますが、米国のプレイヤーの紹介、法制度に照らした課題整理、証券実務に照らした課題整理などを予定しています。
【講師】
日本セキュリティトークン協会 共同代表理事 並木智之
株式会社アイ・エス:アイソフトウェア―、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、KPMGコンサルティング株式会社を経て、現在はNTTデータグループの株式会社クニエに所属。同社のブロックチェーンビジネスのコンサルティングをリードする。
ブロックチェーン技術のコンサルティング業務の専門家。具体的にはセキュリティトークンの動向調査、ブロックチェーンを用いた実証実験のプロジェクトマネジメントのエキスパート。また、仮想通貨交換業における管理態勢の構築や設立準備支援、規程類の文書化支援の経験も豊富。共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」(中央経済社)がある。
7月3日勉強会の様子
2019/7/3、協会設立記念セミナー 第1回「金融業界が注目するセキュリティトークンとは」を開催し、会場満席となる盛況でした。ご来場いただき、ありがとうございました。
Slackで常時会員間交流できる個人会員について
個人会員(無料)にはさまざまなメリットがあります。まずは、個人会員申請していただき、セキュリティトークンの情報収集やセキュリティトークン関係者とのコミュニケーションに当協会を活用していただければ幸いです。個人会員申請後、JSTA事務局から、JSTAのSlackワークスペースに招待します。原則として、会員申請後、24時間以内に招待させていただきます。
個人会員の最大のメリットは、個人会員間で、Slackを通じて、常時、コミュニケーションをとることが可能という点にあります。Slack内には、セキュリティトークンに関するピックアップ記事紹介や、各種イベント情報配信などのチャンネルがあります。さらに正会員・賛助会員間で公的に配信して良いと認可された情報を受け取れるチャンネルもあります。会員間で1対1のメッセージ交換や通話も可能です。また、個人会員であっても、会員全員に向けた情報配信やファイルの共有も可能です。
Slack利用上の注意点
Slackの利用を禁止している会社に所属されてい場合は、会社からSlackにアクセスせず、個人会員として、個人所有の端末からSlackを利用するようお願いします。Slackは個人所有のスマートフォンに無料の専用アプリをインストールことで利用できます。
また、Slackは、その機能上、ファイル共有が可能ですが、ファイル共有は公開されても良いファイルに限定してください。(※JSTAが会員が提供したファイルを公的知見と認定し、パブリックコメントとして外部に公開する資料として利用するケースが考えられますが、公開前にファイルを提供した会員の同意を求めます。)
なお、正会員・賛助会員は鍵付きチャンネルが利用できますが、それでも、原則として、公開しても問題ないファイルに限定するよう、お願いいたします。
CryptoTimesに掲載
2019.6.19
日本セキュリティトークン協会(JSTA)とSTOプラットフォームのSecuritizeがパートナーシップを締結 CryptoTimes
https://crypto-times.jp/jsta-securitize-partnership/
フィスコ・ビットコインニュースに掲載
2019.6.19
日本セキュリティトークン協会、米セキュリタイズ社と基本合意書を締結 フィスコ
https://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20190619-01077004-fisf-market
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201906190515
6/18 Securitizeと提携
2019年6月18日
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
ブロックチェーンによるデジタル証券化ビジネスの推進団体が始動
〜米国スタートアップと連携し国内エコシステム形成へ〜
国内のセキュリティトークン(※)エコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は2019年5月27日付で発足し、本日、セキュリティトークンのプラットフォームを提供するSecuritize社(所在地:米国カリフォルニア州、CEO兼共同創業者:Carlos Domingo、 以下「Securitize」)と、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。
※セキュリティトークン:
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義される。
JSTAとSecuritizeは共同で、国内の銀行や証券会社等の金融機関および規制当局と密接に協力して、セキュリティトークンの課題を明らかにします。
また、Securitizeとそのパートナー企業が蓄積したITナレッジの活用によって、課題解決方法を提案してまいります。
SecuritizeのプラットフォームとDigital Securities Protocolは、パブリックおよびパーミッションベースの両方のブロックチェーンでセキュリティトークンを発行および管理するための実証済みのグローバルソリューションです。現在SecuritizeプラットフォームとDSプロトコルで実行されている発行済みデジタル証券は8つあり、そのうち4つはOpen Finance Networkのようなセカンダリーマーケットで取引されています。
SecuritizeのCEO兼共同創業者であるカルロスは、次のように述べています。
「日本セキュリティトークン協会とのパートナーシップは、日本市場に貢献します。伝統的な金融の中心地のである日本が今後もセキュリティトークンの開発と採用をリードするという信念が表れています。」
日本の金融業界とその規制に関するJSTAの深い知識は日本における金融業務と規制の標準化に貢献し、国内外の企業と実業家に道を示します。
また、JSTAの共同代表理事である増田剛は、次のように述べています。
「いよいよ、日本はセキュリティトークンの新しい金融時代の幕開けとなります。既存の金融市場を啓発し、規制や法的枠組みの整理を行い、セキュリティトークンの実用化を促進するために、SecuritizeはまさにJSTAにとって最良のパートナーです。」
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日本セキュリティトークン協会(JSTA)について
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
詳しくはhttps://securitytoken.or.jpをご覧ください。
日本セキュリティトークン協会連絡先:info@securitytoken.or.jp
Securitizeは、法規制に準拠したセキュリティトークンを発行するための信頼性の高いグローバルソリューションを提供します。 Securitizeのコンプライアンスプラットフォームとプロトコルは、セキュリティトークンの発行と管理のための実証済みのフルスタックソリューションを提供します。 Securitizeの革新的なDSプロトコルは業界で最も高い採用率を誇り、同時に複数の市場でシームレスかつ完全に準拠した取引を可能にします。 Multiple Securitizeを搭載したセキュリティトークンは、すでに世界中の公共市場で取引されており、さらに多くの発行(STO)を控えています。
詳しくはhttps://securitize.ioをご覧ください。
SecuritizeのAPAC部門連絡先(English):jk@securitize.io
プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000045921.html