5/10開催 Security Token Webinar 「Web3とMUFGのデジタルアセット事業」
主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力:三菱UFJ信託銀行株式会社
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。(「オンライン視聴」チケットを選択のうえ、割引コードを入力いただくことで無料でご参加いただけます)
Security Token Webinar 「Web3とMUFGのデジタルアセット事業」を開催
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)が展開するセキュリティトークン(若しくはデジタル証券)に関するオンラインセミナーシリーズです。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、三菱UFJ信託銀行株式会社から齊藤達哉氏(デジタル企画部 デジタルアセット事業室 プロダクトマネージャー)をお招きし、「Web3とMUFGのデジタルアセット事業について」と題してオンラインセミナーを開催します。
開催日時・場所
日時:2022年5月10日(火)17:00~18:00
場所:オンライン(Zoom)
参加登録:https://securitytoken20220510.peatix.com/
参加費:一般500円、JSTA正会員・賛助会員 無料
セミナー概要
三菱UFJ信託銀行株式会社は、「Web3」「NFT」というバズワードが席巻するよりも早く、 金融機関としては比較的早い2017年から「デジタルアセット」 をドメインとした事業を展開してきました。デジタルアセットの根幹であるブロックチェーン技術により、”ディスラプトされる側”であった筈の信託銀行が、何を目指しどこま で実現できているか詳らかにします。具体的には、デジタル証券・ステーブルコイン/デジタル通貨・機能的NFTに関するプロダクト群を解説し、ユースケースや2023年までの業界動向を展望します。
タイムテーブル
- 17:00-17:05 JSTAのご紹介(JSTA代表理事 増田剛)
- 17:05-17:35 「Web3とMUFGのデジタルアセット事業について」(三菱UFJ信託銀行株式会社 齊藤達哉氏)
- 17:35-18:00 ディスカッション・質疑応答(三菱UFJ信託銀行株式会社 齊藤達哉氏、JSTA代表理事 並木智之、代表理事 増田剛、理事 成本治男)
登壇者
● 齊藤達哉氏
三菱UFJ信託銀行株式会社
デジタル企画部 デジタルアセット事業室
プロダクトマネージャー
2010年入社。法人営業として各種ファイナンス案件や不動産案件を担当。その後業務企画、IT企画に携わる。2016年、FinTech推進室設立後、1人目の専任担当として三菱UFJ信託銀行のFinTech戦略を企画・推進。情報銀行基盤「Dprime」、デジタル証券基盤「Progmat」、ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」、機能型NFT基盤「Progmat UT」等を立ち上げる。現在はデジタルアセット事業推進のほか、新たな新ビジネスの企画にも従事。特許登録6件。
● 並木智之
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社クニエ シニアマネージャー
アイ・エス・アイソフトウェアー、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティングを経て、現在はNTTデータグループのクニエに所属。同社のセキュリティトークンビジネスをリードする。ブロックチェーン技術を用いたコンサルティング業務の専門家。共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」(中央経済社)がある。
● 増田剛
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社ブロックチェーンハブ 代表取締役社長
三菱重工業(重電)・アクセンチュア(戦略/素材・エネルギー)・三井住友銀行(ストラクチャードファイナンス、シリコンバレー拠点統括)を経て、現職。ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、海外ブロックチェーンスタートアップのアドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。東京大学経済学部卒、英国ケンブリッジ大学MBA。
● 成本治男
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事・TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、流動化・証券化、CMBS、PFI、プロジェクトファイナンスのほか、近年はクラウドファンディングやセキュリティトークンなどFinTech・PropTech(不動産テック)のリーガルサービスにも携わる。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。著作に「不動産Techの実務と法律」(土地総合研究、2017年8月)、「不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点」(商事法務ポータル、2017年11月)など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。
- ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。
本件に関するお問い合わせ先
以上
合同会社アーバンギークスが入会
一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、 英名:JapanSecurity Token Association)に、合同会社アーバンギークスが賛助会員として入会しました。
※最新の会員名簿はこちら
4/20開催 Security Token Webinar「セキュリティトークンの基礎知識」
Security Token Webinar「セキュリティトークンの基礎知識」を開催
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークン(※)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、当協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
このたび、より多くの方にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくべく、初心者向けのセミナーをオンラインで開催します。是非この機会にセキュリティトークンの基礎知識についてキャッチアップしましょう!
開催日時・場所
- 日時:2022年4月20日(水)16:00~17:00
- 場所:オンライン(Zoom)
- 参加登録:https://securitytoken20220420.peatix.com/
- 参加費:無料
タイムテーブル
- 16:00-16:05 協会のご紹介
- 16:05-16:20 セキュリティトークンの概要
- 16:20-16:35 国内外のプレーヤー・事例
- 16:35-16:50 セキュリティトークンを取り巻く法規制
- 16:50-17:00 質疑応答
登壇者
● 増田剛
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社ブロックチェーンハブ 代表取締役社長
三菱重工業(重電)・アクセンチュア(戦略/素材・エネルギー)・三井住友銀行(ストラクチャードファイナンス、シリコンバレー拠点統括)を経て、現職。ブロックチェーン技術の社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティ運営に携わる。他に、海外ブロックチェーンスタートアップのアドバイザー、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。東京大学経済学部卒、英国ケンブリッジ大学MBA。
● 並木智之
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社クニエ シニアマネージャー
アイ・エス・アイソフトウェアー、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティングを経て、現在はNTTデータグループのクニエに所属。同社のセキュリティトークンビジネスをリードする。ブロックチェーン技術を用いたコンサルティング業務の専門家。共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」(中央経済社)がある。
● 成本治男
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事・TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、流動化・証券化、CMBS、PFI、プロジェクトファイナンスのほか、近年はクラウドファンディングやセキュリティトークンなどFinTech・PropTech(不動産テック)のリーガルサービスにも携わる。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。著作に「不動産Techの実務と法律」(土地総合研究、2017年8月)、「不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点」(商事法務ポータル、2017年11月)など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。
ご注意事項
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。
本件に関するお問い合わせ先
以上
4/14開催 Security Token Webinar 「セキュリティトークンが変える個人投資家の資産運用」
「Security Token Webinar "セキュリティトークンが変える個人投資家の資産運用"」を開催
Security Token Webinarは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)が展開するセキュリティトークン(若しくはデジタル証券)に関するオンラインセミナーシリーズです。
詳細
主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力:Hash DasH株式会社
当協会の正会員・賛助会員企業にご所属の方は無料となります。各社ご担当者にご案内する割引コードをご利用ください。
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
今回、Hash DasH株式会社から取締役 三好美佐子氏をお招きし、「セキュリティトークンが変える個人投資家の資産運用」と題してオンラインセミナーを開催します。本セミナーでは、
- 金融商品取引法改正の狙い
- セキュリティトークンが個人の資産運用にどのような変化を及ぼし得るのか
- Hash DasHがどのような視点でセキュリティトークン商品組成に取り組んでいるか
等についてお話しいただきます。
開催日時・場所
- 日時:2022年4月14日(木)15:00~16:00
- 場所:オンライン(Zoom)
- 参加登録:https://securitytoken20220414.peatix.com/
- 参加費:一般500円、JSTA正/賛助会員無料
タイムテーブル
- 15:00-15:05 JSTAのご紹介(JSTA代表理事 増田剛)
- 15:05-15:45 「セキュリティトークンが変える個人投資家の資産運用」(Hash DasH株式会社 取締役 三好美佐子氏)
- 15:45-16:00 ディスカッション・質疑応答
登壇者
● 三好 美佐子氏
Hash DasH株式会社 取締役
東京証券(現東海東京証券) 投資信託部を皮切りに外資系資産運用会社、 新生銀行ダイレクトマーケティングやトラノコおつり投資などを通 じてファンド関連事業に携わる。また、 オンライン証券の経営キャリアとしては、 ユナイテッドワールド証券、One Tap BUY(現PayPay証券)の創業を経て、 2021年よりHash DasHに参画。個人への財産形成手段の普及がライフワーク・ テーマ。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
https://securitytoken.or.jp/
ご注意事項
- 匿名での参加登録、およびセミナーの録音録画はお断りしています。
- Peatixのチケットページ上にオンライン参加用のZoom URLが表示されます。
- セミナー中はミュートにしていただき、質疑応答中に発言される際にミュート解除してください。
- 時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
- 投影資料データはJSTA正会員・賛助会員のみ、後日当協会Webサイトからダウンロード可能です(一部例外あり)。
本件に関するお問い合わせ先
以上
東京建物不動産販売株式会社が入会
一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、 英名:JapanSecurity Token Association)に、東京建物不動産販売株式会社が賛助会員として入会しました。
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