本セミナーでは、JSTA協会賛助会員 株式会社LIFULL(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 高志、以下「LIFULL」)、およびJSTAパートナー企業 Securitize, Inc.(本社所在地:米国サンフランシスコ、CEO:Carlos Domingo、以下「Securitize」)にご協力いただき、セキュリティトークン(※1)の地方創生への活用の可能性について、両社が2020年3月10日に発表した「不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験」(※2)を題材にしてお話しします。

※1 セキュリティトークン(以下、「ST」)とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では金融商品取引法改正法において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。

※2 LIFULL・Securitizeによる「不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験」とは・・・
空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築を目的に、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドにおけるオペレーションの自動執行・透明性担保について検証を行った。具体的には、1)スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動執行による運用コスト圧縮の検証、および、2)パブリックチェーン利用によるファンドの透明性担保の検証。

(開催日時・場所)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000045921.html