欧州スタートアップと連携し、国内エコシステムのグローバル化を目指す
2019年11月18日 12時00分
国内のセキュリティトークンエコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、以下「JSTA」）は、2019年10月18日付で、セキュリティトークンのプラットフォームを提供するTokeny社（所在地：ルクセンブルク、CEO：Luc Falempin、以下「Tokeny」）と、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。JSTAとTokenyは共同で、国内の銀行や証券会社等の金融機関および規制当局と密接に協力して、セキュリティトークンの課題を明らかにします。また、Tokenyとそのパートナー企業が蓄積したITナレッジの活用によって、課題解決方法を提案してまいります。
Tokenyは2017年から、欧州を中心とした私募市場において、ST発行体にパブリックブロックチェーン上でトークン化された有価証券を発行、管理、取引するユーザーフレンドリーかつエンドツーエンドのソリューションを提供しています。また、2019年7月1日にユーロネクスト（※）がTokenyに500万ユーロを投資しています。
※ユーロネクスト（Euronext）：
ユーロネクストは、アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、ロンドン、オスロ、パリにある証券取引所の総称（欧州多国籍取引所）および取引所運営会社のことである。世界有数の取引所グループの一つであり、ユーロネクスト・パリに上場している。
URL https://www.euronext.com
TokenyのCEO、Luc Falempinは、次のように述べています。
「デジタルイノベーションの時代に、日本は常に先進国であり、資本市場のデジタル化も例外とすべきではありません。この点で我々はJSTAと同じ信念を共有し、ブロックチェーンを共通基盤として活用することの利点について日本市場を研鑽する最前線にいることに非常に興奮しています。欧州での知見を活かし、我々は日本の金融のデジタル化を加速させる立場に置かれています。」
また、JSTAの共同代表理事で発起人の並木智之は、次のように述べています。
「欧州の証券市場に多大な影響力をもつユーロネクストがTokenyに多額の投資を行ったことで、欧州でもSTに注目が集まっています。JSTAがヨーロッパをリードするSTOプラットフォーマーとパートナー契約を結ぶことを大変嬉しく思います。」
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■セキュリティトークンとは
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義されます。
■JSTAについて
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
URL: https://securitytoken.or.jp/
Mail info@securitytoken.or.jp
■Tokenyについて
Tokeny Solutionsは中規模企業、投資銀行、ファンド、アセットマネージャーおよび販売業者にペーパーレスのデジタル化されたプラットフォームを提供し、グローバルな投資家の参加や、コンプライアンス強化、自動化、運用オペレーションの効率化を可能にします。
ルクセンブルグのフィンテック企業は、機関投資家向けのモジュール式のエンドツーエンドプラットフォームを提供するマーケットリーダーであり、トークン化されたローン、仕組債などの取引可能なデジタル資産/セキュリティトークンの発行、譲渡、サービス管理を可能にします。
すでに5大陸で複数のトークンオファリングを実行しており、今後さらに拡大していきます。
URL: http://www.tokeny.com/
以 上