当協会は、自主規制団体である一般社団法人日本STO協会と連携を強化します。

具体的には、日本STO協会が当協会のパートナーとなり、また当協会が日本STO協会の後援会員（パートナーに相当）となり、本邦のセキュリティトークンビジネスの更なる発展に向けて協力して施策を進めてまいります。