2019年10月度 賛助会員1社が新たに加入 

2019年10月度において、あなぶき興産株式会社を賛助会員にお迎えしました。

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不動産証券化の実証実験を開始

2019/10/28 15:00

一般社団法人日本セキュリティトークン協会は、正会員3社とともに、セキュリティトークンを用いた不動産証券化実証実験(以下「本プロジェクト」)を開始します。本邦におけるセキュリティトークンに関する取り組みは未だ本格化の端緒にありますが、JSTAは本プロジェクトを通じて、ビジネス応用の可能性を追究してまいります。一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、近い将来におけるセキュリティトークンを活用したビジネス機会拡大を展望し、企業会員コミュニティ(2019年10月28日現在、正会員6社・賛助会員5社)とともに、ありうべきビジネスモデルの探求を重ねてきました。そして、このたび、下記の正会員3社と共に実証実験に取り組みます。

  • フィンテックアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:吉岡尚子、以下「FAM」)※なお、JSTAに加入しているのは親会社のフィンテックグローバル株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:玉井信光、以下「FGI」)
  • デロイトトーマツコンサルティング合同会社(所在地:東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下「DTC」)
  • 株式会社クニエ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:高木真也、以下「クニエ」)

本プロジェクトでは、不動産証券化事業へのセキュリティトークン適用の有効性について、ビジネスモデル・技術・法規制などの観点で検証します。検証に際しては、既存の枠組みに照らす他、セキュリティトークンを実用する為に今後必要な環境についても確認します。今回開発するシステムは、投資家保護に必要な機能を備えるとともに、セキュリティトークン発行体と投資家とのプライマリー取引、および譲渡等による投資家間のセカンダリー取引の実証を可能とする予定です。

実証期間:2019年10月~2020年1月(予定)
実証対象:国内不動産

本プロジェクトにより、発行体・投資家双方にとって利便性の高い、不動産証券化における新たな資金調達手法として、セキュリティトークンの有用性を検証し、国内のセキュリティトークン市場形成に資することを期待します。

参加企業の役割としては、FAMが不動産証券化のノウハウ、DTCがシステム開発、クニエがアドバイザリー業務を提供します。JSTAはオブザーバーとして参加するとともに、本プロジェクトで得られる知見を整理し、今後のセキュリティトークン市場確立に向けた環境整備に取り組みます。

■セキュリティトークンについて
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものです。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義されます。

■FGI、FAMについて
FGIは、企業の成長、地域社会の発展を支援するブティック型投資銀行です。資金調達のためのストラクチャーの組成(アレンジメント)や、企業・事業への投融資を通じて、クライアントが推進するプロジェクトに貢献しています。2017年にはムーミンのテーマパーク建設等の資金調達のために開発型の不動産証券化を実行し、2019年3月にFGI子会社の株式会社ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業しました。FGI子会社のFAMは、主にFGIと共にアレンジした不動産証券化案件のアセットマネジメントで実績を積み上げてきました。
FGI URL: http://www.fgi.co.jp/  FAM URL:http://www.fgiam.co.jp/

■DTCについて
DTCは国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte(デロイト)のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。DTCはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。2,500名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。
URL: https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/dtc.html

■クニエについて
クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。
URL:http://www.qunie.com

■JSTAについて
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
URL: https://securitytoken.or.jp/

各社のPR

JSTA PR https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000045921.html

FGI PR  http://www.fgi.co.jp/archives/001/201910/5db6713bb7551.pdf

DTC PR  https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20191028.html

クニエ PR

https://www.qunie.com/release/20191028/

2019年9月度 正会員2社、賛助会員2社が新たに加入 

2019年9月度において、株式会社クニエ、GVA法律事務所を正会員に、 HiJoJo Partners株式会社、NTTテクノクロス株式会社を賛助会員にお迎えしました。

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正会員4社、賛助会員3社が加入

2019年8月23日 13時

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国内のセキュリティトークンエコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会は、2019年5月27日の設立以来、各種セミナー・講演を通じてセキュリティトークンビジネスの機運を高めるとともに、活動を共にする会員企業を募ってまいりました。このたび、正会員として、TMI総合法律事務所、グローシップ・パートナーズ株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、フィンテックグローバル株式会社の4社、賛助会員として、株式会社フレイ・トラスト、株式会社LIFULL、Diginex Japan株式会社の3社、を会員に迎えました。今後、これら会員企業とともに、日本においてよりスケーラブルなセキュリティトークンビジネスを実現するべく、一層取り組んでまいります。

国内のセキュリティトークン(※)エコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、2019年5月27日の設立以来、各種セミナー・講演を通じてセキュリティトークンビジネスの機運を高めるとともに、活動を共にする会員企業を募ってまいりました。

※セキュリティトークン:

ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義される。

このたび、正会員として、TMI総合法律事務所(東京都港区、代表 田中克郎)、グローシップ・パートナーズ株式会社(東京都港区、代表取締役 松井晴彦)、デロイトトーマツコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人)、フィンテックグローバル株式会社(東京都品川区、代表取締役社長 玉井信光)の4社、賛助会員として、株式会社フレイ・トラスト(東京都千代田区、代表取締役 松木光平)、株式会社LIFULL(東京都千代田区、代表取締役社長 井上高志)、Diginex Japan株式会社(東京都新宿区、代表取締役 イク・モハメッド)の3社、を会員に迎えました。

会員各社から以下の意気込みのコメントをいただいています。

<正会員>

グローシップ・パートナーズ株式会社 代表取締役 松井晴彦氏

「セキュリティトークンは、クラウドファンディングの投資持分の流動性を高める上で有用な手段になると期待している。当社は、クラウドファンディングのシステムと、社内通貨(トークン)アプリケーションを提供しており、市場の整備・発展に貢献していきたい。」

デロイトトーマツコンサルティング合同会社 シニアマネジャー 園部光宏氏

「セキュリティトークンは現時点では様々な課題を抱えているが、多くの金融派生商品同様、爆発的な普及期が遠からず到来するのではないか。当社もJSTAの活動を通じ、国内外におけるセキュリティトークン市場の整備および発展に貢献していきたい。」

フィンテックグローバル株式会社

「JSTAの活動により、セキュリティトークンを用いた健全なエコシステムが確立され、セキュリティトークンが普及・一般化することで、新たなビジネスチャンスが創出されることを期待する。当社もそれらをつかみ、マーケットの形成に携わっていきたい。」

<賛助会員>

株式会社LIFULL ブロックチェーン推進グループ 松坂維大氏

「不動産をはじめとした様々なアセットのトークン化に向け、会員企業の皆様との協業を進めてまいりたい。」

今後、これら会員企業とともに、日本においてよりスケーラブルなセキュリティトークンビジネスを実現するべく、一層取り組んでまいります。

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日本セキュリティトークン協会(JSTA)について:

JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

所在地: 東京都中央区日本橋本町4-8

Website: https://securitytoken.or.jp

お問合せ先: info@securitytoken.or.jp

TMI総合法律事務所:http://www.tmi.gr.jp/

グローシップ・パートナーズ株式会社:https://www.growship.com/

デロイトトーマツコンサルティング合同会社:https://www.deloitte.com/jp/dtc

フィンテックグローバル株式会社:http://www.fgi.co.jp/

株式会社フレイ・トラスト:http://www.hurray.co.jp/

株式会社LIFULL:https://lifull.com/

Diginex Japan株式会社:http://www.diginex.co.jp/

プレスリリース https://www.value-press.com/pressrelease/226786


6/18 Securitizeと提携

2019年6月18日

一般社団法人日本セキュリティトークン協会

ブロックチェーンによるデジタル証券化ビジネスの推進団体が始動

〜米国スタートアップと連携し国内エコシステム形成へ〜

 

国内のセキュリティトークン(※)エコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は2019年5月27日付で発足し、本日、セキュリティトークンのプラットフォームを提供するSecuritize社(所在地:米国カリフォルニア州、CEO兼共同創業者:Carlos Domingo、 以下「Securitize」)と、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。

※セキュリティトークン:

ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義される。

JSTAとSecuritizeは共同で、国内の銀行や証券会社等の金融機関および規制当局と密接に協力して、セキュリティトークンの課題を明らかにします。

また、Securitizeとそのパートナー企業が蓄積したITナレッジの活用によって、課題解決方法を提案してまいります。

SecuritizeのプラットフォームとDigital Securities Protocolは、パブリックおよびパーミッションベースの両方のブロックチェーンでセキュリティトークンを発行および管理するための実証済みのグローバルソリューションです。現在SecuritizeプラットフォームとDSプロトコルで実行されている発行済みデジタル証券は8つあり、そのうち4つはOpen Finance Networkのようなセカンダリーマーケットで取引されています。

SecuritizeのCEO兼共同創業者であるカルロスは、次のように述べています。

「日本セキュリティトークン協会とのパートナーシップは、日本市場に貢献します。伝統的な金融の中心地のである日本が今後もセキュリティトークンの開発と採用をリードするという信念が表れています。」

日本の金融業界とその規制に関するJSTAの深い知識は日本における金融業務と規制の標準化に貢献し、国内外の企業と実業家に道を示します。

また、JSTAの共同代表理事である増田剛は、次のように述べています。

「いよいよ、日本はセキュリティトークンの新しい金融時代の幕開けとなります。既存の金融市場を啓発し、規制や法的枠組みの整理を行い、セキュリティトークンの実用化を促進するために、SecuritizeはまさにJSTAにとって最良のパートナーです。」

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日本セキュリティトークン協会(JSTA)について

JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

詳しくはhttps://securitytoken.or.jpをご覧ください。

日本セキュリティトークン協会連絡先:info@securitytoken.or.jp

 

Securitizeは、法規制に準拠したセキュリティトークンを発行するための信頼性の高いグローバルソリューションを提供します。  Securitizeのコンプライアンスプラットフォームとプロトコルは、セキュリティトークンの発行と管理のための実証済みのフルスタックソリューションを提供します。  Securitizeの革新的なDSプロトコルは業界で最も高い採用率を誇り、同時に複数の市場でシームレスかつ完全に準拠した取引を可能にします。 Multiple Securitizeを搭載したセキュリティトークンは、すでに世界中の公共市場で取引されており、さらに多くの発行(STO)を控えています。

詳しくはhttps://securitize.ioをご覧ください。

SecuritizeのAPAC部門連絡先(English):jk@securitize.io

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000045921.html