10/27開催 ビジコン応募オンライン説明会

10/27 16時半からZoomで開催します。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

https://securitytoken202010272.peatix.com/

 

なお、ビジコンの詳細は以下のリンクをご覧ください。

https://contest2020.securitytoken.or.jp/


10/27開催 オンラインセミナー:セキュリティトークンに関わる法規制

オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」を開催
一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、 共同代表理事:並木智之・増田剛、 以下「JSTA」)は、 オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」を2020年10月27日(火)に開催します。

ICO(Initial Coin Offering)に代わるブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達方法としてSTO(Security Token Offering)への注目は益々高まってきています。 2020年5月1日施行の改正金融商品取引法において、 セキュリティトークンは「電子記録移転権利」と定義され、 法律面での環境整備が進みました。

本セミナーでは、 当協会正会員 弁護士法人GVA法律事務所にご協力いただき、 基礎知識の無い方を主な対象として、 分かりやすくセキュリティトークンに関する法規制の概要を解説致します。

(開催日時・場所)
日時:2020年10月27日(火)15:00~16:00
場所:オンライン参加登録: https://securitytoken20201027.peatix.com/
参加費:無料

(登壇者)
熊谷直弥(弁護士法人GVA法律事務所 弁護士)
増田剛(一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事)

本セミナーを通じて、 より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

■    一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について
JSTAは、 セキュリティトークン(※1)の技術、 制度、 ビジネスに関して、 調査、 研究、 普及・啓発活動等を通じて、 STの品質向上を図り、 STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、 日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。 また、 トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)とパートナーシップを締結し、 海外事例の収集にも取り組んでいます。

【代表者】    共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】   東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH(※2)
【URL】      http://securitytoken.or.jp/
【会員コミュニティ】
※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

※2 JSTAは、 株式会社ブロックチェーンハブ( https://www.blockchainhub.co.jp/ )の創業支援プログラム下で創設され、 同社運営のスタートアップインキュベーションセンターに入居しています。

■    本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp


9/24開催 オンラインセミナー:ST実用化に備えたシステム体制のあり方

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、 共同代表理事:並木智之・増田剛、 以下「JSTA」)は、 オンラインセミナー「セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方」を2020年9月24日(木)に開催します。
本セミナーでは、 当協会賛助会員の株式会社Ginco・Securitize Japan株式会社にご協力いただき、 より多くの方にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくべく、 セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方 について押さえておくべきポイントを、 実際のプロダクト開発に取り組む企業から1時間で解説します。

(開催日時・場所)
日時:2020年9月24日(木)15:00~16:15
場所:オンライン参加登録: https://securitytoken20200924.peatix.com/
参加費:無料

(登壇者)
房安陽平(株式会社Ginco 取締役副社長)
朝岡大介(Securitize Japan株式会社 Tech Consultant)
増田剛(一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事)
本セミナーを通じて、 より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

■   一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について

JSTAは、 セキュリティトークン(※1)の技術、 制度、 ビジネスに関して、 調査、 研究、 普及・啓発活動等を通じて、 STの品質向上を図り、 STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、 日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。 また、 トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)とパートナーシップを締結し、 海外事例の収集にも取り組んでいます。

【代表者】    共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】   東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH(※2)
【URL】      http://securitytoken.or.jp/
【会員コミュニティ】
※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

※2 JSTAは、 株式会社ブロックチェーンハブ( https://www.blockchainhub.co.jp/ )の創業支援プログラム下で創設され、 同社運営のスタートアップインキュベーションセンターに入居しています。
 
■   本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp               


9/29開催 オンラインセミナー:証券会社が取り組むSTビジネス

当協会正会員 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社にご協力いただき、証券会社の観点から見たセキュリティトークンビジネスの可能性についてお話しいただくほか、同社が取り組む関連プロジェクトについてもご紹介いただきます。

【日時】

2020/09/29 (火)
17:30 - 18:45

申込み https://securitytoken20200929.peatix.com/

【タイムテーブル】
17:30-17:40 JSTAのご紹介(JSTA代表理事 増田剛)
17:40-18:20 「証券会社が取り組むセキュリティトークンビジネス」(東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 藤瀬秀平)
18:20-18:45 ディスカッション・質疑応答

【登壇者】
藤瀬秀平
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
デジタル戦略部 担当部長 

2003年4月、東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行。主にマーケット部門でキャリアを重ね、ロンドン駐在時にはチーフディーラーを務める。帰国後は東京本部で為替ストラテジスト業務に従事。大手メディアへの寄稿・出演、国内外講演会講師や企業向け出講活動を担当する。2017年12月にスタートアップへ転身し、以後ブロックチェーンビジネスに携わる。2020年2月より現職。東海東京FHのデジタル戦略部メンバーとして、セキュリティトークンビジネスの新規立ち上げ準備、スキーム立案、国内外パートナー企業との協業を通じたシナジー創出を担当中。


8月4日開催 オンラインセミナー:ST・STOに関する金融商品取引法等の改正

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正」を2020年8月4日(火)に開催します。

2019年に金融商品取引法等が改正され、我が国においても、セキュリティトークン・STOが証券法制上位置づけられることとなりました。関係する下位法令や監督指針等も含む一連の改正は、本年5月より施行されています。本セミナーでは、金融庁に出向し同制度改正の立案を務めた2名の弁護士が、改正の概要及び実務上押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

(開催日時・場所)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000045921.html