当協会の目的

当協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的とする。

事業概要

(1)セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関する知見の収集活動

(2)セキュリティトークンの応用・普及に関わる活動

(3)セキュリティトークンに関連する情報配信、関係者の支援

(4)セキュリティトークンに関連する研究会・講演会などイベントの開催

(5)セキュリティトークンに関連する自主規制案の検討

(6)セキュリティトークンに関連する国内外の学会や団体との交流

(7)セキュリティトークンに関連する技術の研究

代表理事挨拶

パートナー

https://www.securitize.io/

理事・監事他

代表理事 並木 智之
株式会社アイ・エス・アイソフトウェア―、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、KPMGコンサルティング株式会社を経て、現在はNTTデータグループの株式会社クニエに所属。同社のブロックチェーンビジネスのコンサルティングをリードする。
ブロックチェーン技術のコンサルティング業務の専門家。具体的にはセキュリティトークンの動向調査、ブロックチェーンを用いた実証実験のプロジェクトマネジメントのエキスパート。また、仮想通貨交換業における管理態勢の構築や設立準備支援、規程類の文書化支援の経験も豊富。共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」(中央経済社)がある。

代表理事 増田 剛
株式会社クロスデジタル CEO・株式会社ブロックチェーンハブ CMOを務め、ブロックチェーン関連ビジネスの事業開発に注力。前職は、三菱重工業株式会社(大型発電システム)、アクセンチュア株式会社(戦略コンサルティング)、三井住友銀行及びフィナンシャルグループ(プロジェクトファイナンス・オープンイノベーション/LP投資) 。現在、日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。
英国Cambridge大学経営学修士(MBA)
日本証券アナリスト協会検定会員、日本ファンドレイジング協会准認定ファンドレイザー、AFP(日本FP協会認定)、英国British Blockchain & Frontier Technologies Association創設メンバー

理事 斉藤 賢爾
慶應義塾大学SFC研究所上席所員・環境情報学部講師、早稲田大学大学院経営管理研究科講師、株式会社ブロックチェーンハブ CSO、一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事、慶應義塾大学博士(政策・メディア)、Cornell工学修士(計算機科学)。

理事 増田 一之
ハイテクベンチャー数社創業者。株式会社ブロックチェーンハブ代表取締役、山形大学客員教授、早稲田大学経営管理研究科講師、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、早稲田大学博士(学術)、Wharton MBA、慶應義塾大学修士(メディアデザイン)。

理事 成本治男
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

監事 榊 正壽
公認会計士、東北大学国際会計大学院(IGSAP)フェロー、グローバル・セキュリティ・エクスパート株式会社取締役、株式会社Dive 監査役

シニアアドバイザー 北城 恪太郎
日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役、国際基督教大学 前理事長

シニアアドバイザー 川村 嘉則
株式会社三井住友銀行 元副頭取
三井住友ファイナンス&リース株式会社 前社長

アドバイザー 河合 健
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

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