「識者が紐解くセキュリティトークンの可能性」
主催:一般社団法人 日本セキュリティトークン協会

【内容】
本セミナーでは、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(以下、JSTA)から、最近のJSTAの活動状況をご報告するとともに、JSTAのミッション・活動に賛同するQUOINE様、PwC様、THE YOZMA GROUP JAPAN様から識者をお招きし、DLTやセキュリティトークンの有する可能性について知見を共有いただきます。本セミナーを通じて、皆様にセキュリティトークンビジネスの萌芽を感じていただければ幸いです。

19:00-19:15 登壇者:JSTA 代表理事 並木智之
テーマ「JSTAの紹介・活動報告とセキュリティトークンの概要」
JSTAの紹介と最近の活動報告を行うとともに、セキュリティトークンの動向・現況などをご紹介します。

19:15-20:00 登壇者:QUOINE株式会社 代表取締役 紺野 勝弥氏
テーマ「新しい資金調達手段:ICO・IEO・STO」
・ICO, IEO, STOの違い
・ユーティリティトークンとセキュリティトークン
・STOのメリット/デメリット
・国内外でのSTOへの対応
・ハイブリッド型STOが切り開く新しい資金調達

20:00-20:15 登壇者:PwCビジネスアシュアランス合同会社 SM 何 競(Izuchi Kyo)氏
テーマ「MALTA DLT FRAMEWORK」
アップル共同創業者のウォズ氏がブロックチェーンベースのエネルギー企業をマルタに設立しました。マルタのジョゼフ・ムスカット首相は、同国における全ての不動産の賃貸契約をブロックチェーンに登録すると発表しました。
そのような中、PwCはマルタ・デジタル・イノベーション局(MDIA)にマルタ初のシステム・オーディットを登録しました。マルタでブロックチェーンビジネス進出を検討する方々に、レギュレーション・フレームワーク・サマリー、その他のファクトを紹介いたします。

20:15-21:00 登壇者:THE YOZMA GROUP JAPAN 取締役副社長COO 廣瀬光伸氏
テーマ「STOとトークンエコノミーで考察すべき現実」
・日本と海外でのモデル導入に関する相違点の考察
・使用想定例と現実のギャップ
・わかっているようでわかっていないSTOであるのはなぜか?
・日本人が抱くSTOとトークンエコノミーへの幻想
・意識すべき課題
・グローバルAML/KYCの課題
・制度リスクと監督官庁の動向
・しかし、立ち上がる具体例への布石とそのポイント
・既存事業者とのシナジーの生み出し方

【日本セキュリティトークン協会とは】
日本セキュリティトークン協会(以下、JSTA)は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

JSTAは2019年5月の設立以降、2019年6月には提携先のSecuritize Inc.(セキュリティトークン発行プラットフォーマー)との共催イベント、2019年7月には全4回の勉強会を実施してきました。また、セキュリティトークンビジネスのあるべき姿について、各種団体・企業と会談を重ねています。
なお、8月21日(水)には、デロイトトーマツコンサルティング様、フィンテックグローバル様、TMI総合法律事務所様をパネラーとしてお招きして、不動産×セキュリティトークンのパネルディスカッションを実施します。

【対象】
証券化など金融ビジネスに携わっている方
企業の新規事業開発に携わっている方
セキュリティトークンエコシステムに興味がある方

登壇者プロフィール:
紺野 勝弥氏
QUOINE株式会社 代表取締役
日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)理事

ソフトバンクグループに約8年間勤務。ソフトバンク時代にはスプリント(米携帯電話事業者)をはじめ、 600億米ドルを超える数多くの大規模M&A案件及びベンチャー投資案件に関与。
ARMホールディングス買収ファイナンスやアリババ株式を利用した資金調達等にも数多く携わった。 その後2016年10月よりQUOINEに参画。
現在、代表取締役Head of CEO Officeとして取引所「Liquid by Quoine」の国内運営指揮を執る。

何 競(Izuchi Kyo)氏
PwCビジネスアシュアランス合同会社

トラスト・サービス・イノベーション部
ブロックチェーン・ビジネス・ソリューション・チームリーダー
シニアマネージャー 
PwCあらた有限責任監査法人事業開発部門にてブロックチェーン分野を含めて5年間経験。現在PwCビジネスアシュアランス合同会社トラスト・サービス・イノベーション部に所属。同社のブロックチェーン・ビジネス・ソリューション・チームをリードする。
現在マルタのメンバーファームとの連携が多い。ブロックチェーン・ビジネスの重要な拠点とも言えるマルタへ進出したい企業の支援サービスを提供する。

廣瀬光伸氏
THE YOZMA GROUP JAPAN株式会社 取締役副社長COO

Forge Global,Inc Special Agent.
株式会社MiTERU 取締役CFO 高精度炎上迎撃システム運用担当
他、関与先多数。
香川県立三本松高等学校卒。
シリアルアントレプレナーとしては自身で2社を創業し、短期間での東京証券取引所への上場を達成する。また、香港証券取引所メインボード市場ででの上場経験も有しており、海外企業との渉外、資本市場との連携経験を有する。
2004年、環境貢献を目的としたNPO法人エコロジー・カフェの設立に参画し、初代事務局長に就任。経済界に多大な影響力を持つ企業経営者の参画を多数実現し、現在においても広範な社会貢献活動を行う団体として著名なポジションを得る。
大企業経営層との幅広い交流を有している背景から、様々な企業経営層より直接的な事業課題相談を受けることが多く、課題解決に必要な戦略立案とチームビルディング、特に技術評価の見識には定評があり、オールドエコノミー事業からバイオ・IT事業等の先端技術まで幅広く対応している。官公庁渉外、ロビイングの専門家としても活動。
また、国内上場企業のM&Aのみならず、海外企業の事業開発および国際企業間における事業連携のマネジメント、海外上場、クロスボーダーM&A等におけるネゴシエーターとしての実績も多数有すしている。2017年からは元イスラエル国務大臣で自国をテクノロジー国家へと昇華させたYigal Erlich(イガール・エルリフ)とともに、世界的インキュベーターであるYOZMAグループの日本拠点立ち上げを行い当該地域の統括を担う。

【モデレーター】
並木智之
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社クニエ シニアマネジャー
株式会社アイ・エス:アイソフトウェア―、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、KPMGコンサルティング株式会社を経て、現在はNTTデータグループの株式会社クニエに所属。同社のブロックチェーンビジネスのコンサルティングをリードする。
ブロックチェーン技術のコンサルティング業務の専門家。具体的にはセキュリティトークンの動向調査、ブロックチェーンを用いた実証実験のプロジェクトマネジメントのエキスパート。また、仮想通貨交換業における管理態勢の構築や設立準備支援、規程類の文書化支援の経験も豊富。共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」(中央経済社)がある。

増田剛
一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事・株式会社クロスデジタル CEO・株式会社ブロックチェーンハブ CMO
三菱重工業株式会社(大型発電システム)、アクセンチュア株式会社(戦略コンサルティング)、三井住友銀行及びフィナンシャルグループ(プロジェクトファイナンス・オープンイノベーション/LP投資)を経て、現在はブロックチェーン関連ビジネスの事業開発に注力。他に、米国Loyyal Corporation Advisor・日本ビジネスモデル学会 執行役員を兼務。英国Cambridge大学経営学修士(MBA)。
日本証券アナリスト協会検定会員、日本ファンドレイジング協会准認定ファンドレイザー、AFP(日本FP協会認定)、英国British Blockchain & Frontier Technologies Association創設メンバー

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